現代日本社会におけるオルタナティブ教育に関する比較社会学的研究

本研究の目的は、近年、日本社会で注目を集める「オルタナティブ教育」と呼ばれる多様な教育・学びの場で実施したフィールドワークの成果をとおして、現代日本社会における公教育制度の変容過程を明らかにすることである。具体的には、児童生徒(高齢者や外国人を含む)をはじめ、教員、保護者、地域住民といった立場の異なるアクターたちが、マスメディアや行政機関が形成する教育言説を再定義しながら、あるべき教育の実現を目指していかに相互交渉をしているかを社会学的に考察する。こうした問題設定のもと、採用期間の最終年度である平成25年度は、これまでの研究の成果を総括するため、1)オルタナティブ・スクールに関する比較調査と、2)オルタナティブ教育に関する文献・資料研究を実施した。まず、1)オルタナティブ・スクールに関する主な研究結果を説明する。平成25年度の前半では、関西地区を中心に「不登校児童生徒」を受け入れるフリースクールにおいて補充調査を実施した。具体的には、採用初年度より参与観察を継続してきたフリースクール(京都市、大阪市)で聞き取り調査を実施した。また、このような不登校支援型のフリースクールにおける「学校文化」の特徴を明らかにするため、海外モデル型のオルタナティブ・スクール(兵庫県、大阪府)においても比較調査を実施した。平成25年度の後半では、住民参加型の学校形態であるコミュニティ・スクール(三重県)について聞き取り調査を実施した。具体的には、現場の教員や教育行政、保護者たちと密接に連携しながら、地域住民がいかに既存の学校空間のあり方を再構成しようとしているかについて考察した。2)文献・資料研究としては、教育現場における「日常的実践」の可能性という本研究の分析枠組みを精査するため、教育社会学、教育人類学、カルチュラル・スタディーズを中心とした実践論に関する蓄積についてレビューし、文献研究を実施した。

本研究の目的は、近年、日本社会で注目を集める「オルタナティブ教育」と呼ばれる多様な教育・学びの場で実施したフィールドワークの成果をとおして、現代日本社会における公教育制度の変容過程を明らかにすることである。具体的には、児童生徒(高齢者や外国人を含む)をはじめ、教員、保護者、地域住民といった立場の異なるアクターたちが、マスメディアや行政機関が形成する教育言説を再定義しながら、あるべき教育の実現を目指していかに相互交渉をしているかを社会学的に考察する。こうした問題設定のもと、採用期間の最終年度である平成25年度は、これまでの研究の成果を総括するため、1)オルタナティブ・スクールに関する比較調査と、2)オルタナティブ教育に関する文献・資料研究を実施した。まず、1)オルタナティブ・スクールに関する主な研究結果を説明する。平成25年度の前半では、関西地区を中心に「不登校児童生徒」を受け入れるフリースクールにおいて補充調査を実施した。具体的には、採用初年度より参与観察を継続してきたフリースクール(京都市、大阪市)で聞き取り調査を実施した。また、このような不登校支援型のフリースクールにおける「学校文化」の特徴を明らかにするため、海外モデル型のオルタナティブ・スクール(兵庫県、大阪府)においても比較調査を実施した。平成25年度の後半では、住民参加型の学校形態であるコミュニティ・スクール(三重県)について聞き取り調査を実施した。具体的には、現場の教員や教育行政、保護者たちと密接に連携しながら、地域住民がいかに既存の学校空間のあり方を再構成しようとしているかについて考察した。2)文献・資料研究としては、教育現場における「日常的実践」の可能性という本研究の分析枠組みを精査するため、教育社会学、教育人類学、カルチュラル・スタディーズを中心とした実践論に関する蓄積についてレビューし、文献研究を実施した。