満洲電信電話株式会社における放送文化政策と総動員体制

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最終年度である平成25年度は、主な研究対象である満洲電信電話株式会社(以下、満洲電電)をより包括的に理解するため、電信や電話といった電気通信技術やその社会的影響、歴史的意義に関してラジオ放送にとどまらない電気通信領域に関する研究も実施した。特に、逓信総合博物館所蔵の満洲電信電話株式会社関係資料やNHK放送博物館所蔵の東亜放送協議会資料を調査・分析した。これら一次資料の調査と収集を進めたことにより、まず、電信・電話・ラジオ放送を担うという満洲電電の当時東アジアにおいて特殊な組織形態を選択した認識と論理を明らかにした。さらに、戦時下、日本が東アジアや東南アジアへ占領地域を拡大させていく中で、それらの地域へ放送する東亜放送番組の方針をめぐり、満洲電電を中心とする大陸側の電気通信組織と内地の日本放送協会との間において鋭い対立があったことを明らかにした。平成25年度は、これまで蓄積してきた満洲国におけるラジオ放送政策研究と電気通信システム展開過程の研究をいっそう洗練させるとともに、上述の満洲電電設立過程に関する研究と戦時下東亜放送番組に関する研究もくわえ、博士論文「満洲電信電話株式会社のメディア史的研究」を京都大学大学院教育学研究に提出した。これは審査の結果、合格とされ、平成26年3月に博士号の学位(教育学)を取得することができた。さらに、平成25年度は指導教授である佐藤卓己『災後のメディア空間』(中央公論新社、2014年)における座談会「ただ一度限りの京都未来学派」に参加した。また、戦後日本の論壇雑誌を総覧し、本格的に研究した竹内洋・佐藤卓己・稲垣恭子編『日本の論壇雑誌』(創元社、2014年)において、主要論壇雑誌と主要論争に関する「年表」の作成を行なった。