戦後日本の市町村における開発政策をめぐる力学と動態

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本年度行った主な作業は二つある。一つは文献調査をもとに、日本における地方政治研究の潮流、都市ガバナンス論の理論的発展の動向を把握したこと、もう一つは新潟県中越地方の長岡市、柏崎市、栃尾市(現長岡市の一部)、三条市、加茂市における戦後の地域経済状況、社会基盤の変化の動向、政治的な動向を昨年度行った資料調査をもとに、必要に応じて追加調査を行いながら地域の政治行政でどのように、アジェンダが設定されていったのか、その背景にはどのような地域的な課題があり、さらにはそれについて意思決定を行う権力の構造あり方の把握を検討した。検討の成果としては、地方政治研究の整理をもとに、やはり、これまでの日本の地方政治研究では特定政策や事象を輪切りとして分析しているものか、単一自治体事例からの含意を提示するものに度々待っており、複数、それも二つ以上の自治体の経時的展開を比較検討する研究があまりなされていないことを確認した。また理論的な動向把握から、都市ガバナンス分析の系譜、さらにはそれを用いた海外都市の先行研究を確認し、先行研究で曖昧に整理されていた箇所し、事例研究を行う際の分析の枠組みを構築した。分析の枠組みについては既存の都市ガバナンス分析を日本の自治体分析に合致させるべく、自治体ガバナンス分析へとの適合させる作業を行った。事例についてはその分析枠組みに則って上記に記載した5つの自治体についての経時的展開の検討を行い、それぞれの事例の権力構造、政策指向性の経時的展開メカニズムを把握し、それらの形成、分岐要因の検討を行い、幾つかの仮説を構築することができた。なお成果については平成24年度末の段階で発表準備中である。