紛争後アフリカにおける平和の動態：平和構築の中で発揮される地域の主体性に着目して

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2022年度においては、COVID-19による渡航制限や入国制限が緩和されたために、重点的にフィールドワークをおこなうとともに、研究課題に関連する論文を投稿し、また異なる分野の研究者とともに国際会議での報告をおこなった。まず、ウガンダ北部において、国際刑事裁判所がアウトリーチ活動をおこなっている地域において、活動への参与観察をおこなった。そこでは、グローバルな被害者の概念が拡張されることによって、地域社会に暮らす多様で複雑な被害者がもつ加害者性が浮き彫りにされることが示唆された。また、国際刑事裁判所によって訴追された元反政府軍指導者の有罪が確定したことによって、2023年度には、地域住民に対する賠償のプロセスに関する研究をおこなうことができる。くわえて、博士論文では、人びとが国際刑事裁判所と地域の慣習法をつかいわけて、紛争経験に対処してきたことを明らかにしたのだが、追加調査として紛争勃発以降の婚姻形態や慣習法による賠償財の運用の変遷、また葬儀における家族のコミットメントを明らかにし、論文を投稿した。こうした人びとの日常生活の動向は、研究課題である国際刑事裁判所の有効性を考えるうえで重要な観点である。こうした現地の状況を、法学分野の研究者による国際会議において口頭発表をおこなった。また、戦争の影響をうけた人びとの日常生活の変容にも着目し、戦争時から現在にわたるまでの婚姻形態の変容や地域社会の慣習法に関する人びとの認識の移り変わりに関する論文が刊行された。