社会的に不利な層に対する先進的な高大接続策とその課題―ニューヨーク市を事例に―

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本研究は、先進国都市において行われる高校から大学への接続に関連する支援を事例に、若年者の移行課題に対する支援の可能性と課題について明らかにすることを目的とする。本研究で事例対象としているニューヨーク市は、世界中から移民が集まる多文化都市である。特に本研究でフィールドとする公立2年制大学は、多様な社会背景の者に対応した教育を提供し、高等教育の入り口としての役割を担う機関として認知されている。本研究は、高校から大学へ、そして大学における継続的な学習に至る一連の過程における支援に接近するものである。以上の目的の下、今年度は次の3つの課題に取り組んだ。第一に、フィールド調査で収集したデータの分析である。昨年行った65名のインタビューを、歴史的・理論的文脈と照らし合わせつつ分析を行った。うち、支援に携わる学生のインタビューからは、支援の場が、彼／彼女ら自身の経験と結びつきつつ構築されている過程が明らかにされた。第二に、歴史的経緯の整理・統合である。支援の前提となる「不利」の認識が、教育研究者によってどのように語られ、それがどのような社会的背景の下、意味づけられたのかについて、文献資料を通じて分析を行った。その結果、教育領域における「不利」に関する内容や、その根拠が、経済的社会変動に伴う高度人材の必要性等に基づき構成されていたことが明らかにされた。第三に、理論的統合である。昨年の現地調査を通じて、教育現場におけるピアを用いた支援実践が、ニューヨーク市における福祉実践の歴史とも関係をもつことが浮かび上がってきた。この調査結果を受け、先進国都市にみられる福祉領域と教育領域の接近という現象を、理論的視点からも整理し、その課題を分析した。その一部は、異文化間教育学会及び比較教育学会にて発表を行っている。以上の研究成果は、現在執筆中の博士論文の一部として公表される予定である。