ニューヨーク市におけるバングラデシュ出身の移民：移民第二世代の生活実態調査

点击翻译按钮获取中文摘要

ニューヨーク市に移住した移民労働者の中には、バングラデシュの大学を卒業して政府役人や専門職に就いていた人もみられるものの、移住後は、時間労働や季節労働の雇用形態で働いて生活を維持してきた。だが、2020年3月の非常事態宣言、それに続くロックダウンの影響により、帰国可能な人々は帰国の途を選択している。これら一時帰国した人々が、2022年以降、ニューヨーク市での生活を再開していることが電子メールでの連絡を通して明らかになった。バングラデシュ出身の移民労働者の大多数は、緊急時に出身国で身を寄せることの出来る家族や親戚があり、それらの世帯では家屋や屋敷地を所有している。海外研究者との交流については、ニューヨーク市在住のアリ・シャイド（ロングアイランド大学教授）と連携して情報や資料を収集している。ここでの研究を発展させる形で、シャイドを海外共同研究者として国際共同研究強化(B)採択となっている。その中で、ジェームズ・マンディバーグ（ニューヨーク市立大学ハンター校准教授）を講師として研究会「A Study of Structural Inequality in the USA and New York City」を開催した（対面）。また、立教大学社会学部講演会、ヴラディミル・ダグラス・パチェコ・クゥエヴァ（同上招聘研究員、オーフス大学准教授）による「Displacement, Trauma and Identity: A Migrant's Journey from Fear to Resilience」に参加した（対面）。これに続いて、研究協力者(同上国際共同研究）イーリャ・ムスリンと担当している「Local People’s Perspectives in Social Development 」（Zoom）に招待して、南米からアメリカに移動しようとする人々・家族・コミュニティの背景、移民第二世代が抱えるトラウマやそれを乗り越えてきた道筋について伺っている。さらに、昨年度に続いて、ビアオ・シャン(マックス・プランク社会人類学研究所ディレクター)を同上Zoom授業に2度招待している。