日本における保育市場の経済分析

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本研究の目的は、認可保育所への補助金を増やした時に、保育所の受け入れ可能人数がどれだけ増え、それによって家計の行動（出生行動や女性の就業）がどのような影響を受けるのかを評価することである。平成２９年度は「国勢調査」及び「社会福祉施設等調査」の個票データを使用し、（１）日本における認可保育所の拡充が女性の就業率に与える影響を定量的に分析し、（２）認可保育所の運営費制度が各保育所の受け入れ定員の設定に与える影響に関する分析を行った。認可保育所への待機児童の問題が現在も続いている日本において、本研究は重要なものであると考える。以下に分析の結果をまとめる。まず、認可保育所の拡充については1995年から現在まで継続している受け入れ定員の拡充政策が、女性の就業にどのような影響を与えたのかを分析した。特に、育児休業取得後を考え、子どもの年齢が0～２歳の母親に焦点を当てたのが本研究の特色である。分析の結果、認可保育所の拡充は女性の就業率を有意に増やしたことがわかった。特に、その効果は学歴の高い女性において強いことがわかった。一方で、保育所拡充の効果は女性の就業率全体と比較するとそこまで大きくなく、その一つの理由としてすでに保育所を利用している母親が優先的に保育所を利用できるような選考システムが考えられる。次に、認可保育所への補助金制度が各保育所の定員決定に与える影響を分析した。分析の結果、補助金の額は各保育所の定員決定に有意な影響を与えていることがわかった。分析の結果を利用して、認可保育所への補助金額を増加、あるいは現在の補助金決定制度を変更した時に、定員がどの程度増え、それによって女性の就業がどれくらい増えるのかについて今後研究を進めていく。