政府機関における汚職と経済成長が相互に与える影響とそのメカニズムに関する理論分析

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汚職を行うインセンティブに影響を与えると考えられる公的部門の賃金に着目し、研究を行った。研究は以下の2つにまとめられる。(1) 公的部門と私的部門の賃金差と汚職、経済発展の関係に関する研究を行った。データや実証研究は、途上国では、公的部門の賃金のほうが高く、汚職が多い一方、先進国では、賃金差はなく、汚職は少ないことを明らかにしている。しかし、既存の理論研究は、公的部門の労働者に私的部門より高い賃金を支払うことにより、汚職を減らすことができるという結果を示しており、実証研究の結果を説明できない。本研究は、データや実証研究の結果を説明できるモデルを構築し、そのメカニズムを明らかにした。この研究は、“Public-Private Sector Wage Gap in an Macroeconomic Model”にまとめており、国際学会や国内学会での報告を予定している。(2) 公的部門の最適な賃金と経済成長の関係に関する研究を行った。公的部門の賃金を上げたとき、労働者は公的部門で職を探そうとするため、私的部門では労働者を雇用することが難しくなる。一方、公的部門の賃金を下げたとき、公的部門で労働者を雇用することが難しくなる。このように公的部門の賃金は、資源の配分に影響を与え、経済成長や社会厚生の決定において重要な役割を果たすと考えられる。このような経済で最適な公的部門の賃金水準を考察するため、本研究は、摩擦的労働市場を組み込んだ内生成長モデルを構築した。このモデルを用いて、経済成長を最大にする賃金水準と社会厚生を最大にする賃金水準を示した。この研究は“Optimal Public Sector Wage in an Endogenous Growth Model with Labor Market Frictions”にまとめており、国際学会や国内学会での報告を予定している。