The development of a national food access maps that shows the availability of food for Healthy Eating Indicator Shopping Baskets

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本年度の研究実績は以下のとおりである。［調査］今年度は、まず茨城県の外国人集住地域である常総市と坂東市，および外国人散在地域に該当する日立市，東海村を対象に，各役場の担当部署や国際交流協会を訪問して，外国人住民の生活実態に関する聞き取り調査を行った。次に，広島市でWEBアンケート調査を実施した。具体的には，大手のWEBアンケート業者に委託し，広島市在住の2,130名に対して調査を実施した。アンケート調査は全年齢層を対象とした。また，コロナ禍前後での買い物行動や食生活，健康状態の変化についても調査した。調査結果の概要は以下の通りである。1）食品摂取多様性得点低群（食生活に問題があり低栄養となるリスクが高い住民）の割合は73％であった。これは，全年齢層を対象とした調査では平均的な値であると予想される。2）コロナ禍により，住民の食生活は多少改善された。これは，自炊の増加や健康に対する意識の高まりに起因すると予想される。3）コロナ禍前後の住民の買物行動には，変化は見られなかった。ネットスーパーや移動販売車利用者も増えなかった。4）コロナ禍後，非正規社員の割合は若干増加した。5）詳細を検討した結果，中高年層（特に非正規社員層）および20代女性層において，食生活の顕著な悪化が確認された。6）地理的には，中心市街地の特定の地域において，住民の食生活の顕著な悪化が認められた。これに関してマルチレベル分析を行った結果，当該地域では，何らかの地理的要因（住民各人の貧困などの個人属性とは異なる地理的要因）が，住民の食生活悪化を誘引していることが示された。この要因は現段階では不明である。従来のフードデザート問題研究では，同問題を発生させる地理的要因として、食料品アクセスとソーシャルキャピタルが注目されてきた。しかしこの調査結果は、これらとは異なる地理的要因の存在を示唆している。