戦間期ヨーロッパにおける立憲主義的広域秩序構築に関する史的研究：フランスを中心に

研究最終年度となる本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外での史料調査が一切実施できず、研究に不可欠な史料を確保することが不可能な状況にあった。そのため、研究期間を6か月中断、および6か月延長することにより、情勢の回復を待ち、史料の確保の道を探った。最終的に、2021年度も、海外渡航の実施が非常に厳しい状況が続き、渡航を行うことは出来なかった。しかし他方で、フランスのロックダウンが解除された2020年冬頃から、フランス外務省外交史料館がマイクロ化された史料群の複写サービスを開始したことにより、遠隔で史料を収集することに成功した。また同時に、オンライン上で公開された史料やデータを利用し、研究を再開することが可能になった。それでもなお、研究遂行に必要な史料の全てを入手することは出来なかったが、博士論文の執筆を行うことが出来る程度の史料群を確保することに成功した。2020年度および2021年度は、これらの史料に依拠しながら、また研究テーマと時期設定を変更することで、研究を進めた。本年度（2021年度を含む）の研究成果として、まず論文「第一次世界大戦期におけるフランス政府の『国際連盟（Societe des Nations）』構想――『法（droit）』の概念に着目して」が、学会誌『日仏政治研究』16号に掲載される予定である。さらに「『法』による秩序の模索―ロカルノ条約とブリアン外交」と題した口頭報告を日仏政治学会第71回研究会にて実施した。また、2022年8月の世界政治研究会において、本年度の研究成果の一部を発表することが決定している。

研究最終年度となる本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外での史料調査が一切実施できず、研究に不可欠な史料を確保することが不可能な状況にあった。そのため、研究期間を6か月中断、および6か月延長することにより、情勢の回復を待ち、史料の確保の道を探った。最終的に、2021年度も、海外渡航の実施が非常に厳しい状況が続き、渡航を行うことは出来なかった。しかし他方で、フランスのロックダウンが解除された2020年冬頃から、フランス外務省外交史料館がマイクロ化された史料群の複写サービスを開始したことにより、遠隔で史料を収集することに成功した。また同時に、オンライン上で公開された史料やデータを利用し、研究を再開することが可能になった。それでもなお、研究遂行に必要な史料の全てを入手することは出来なかったが、博士論文の執筆を行うことが出来る程度の史料群を確保することに成功した。2020年度および2021年度は、これらの史料に依拠しながら、また研究テーマと時期設定を変更することで、研究を進めた。本年度（2021年度を含む）の研究成果として、まず論文「第一次世界大戦期におけるフランス政府の『国際連盟（Societe des Nations）』構想――『法（droit）』の概念に着目して」が、学会誌『日仏政治研究』16号に掲載される予定である。さらに「『法』による秩序の模索―ロカルノ条約とブリアン外交」と題した口頭報告を日仏政治学会第71回研究会にて実施した。また、2022年8月の世界政治研究会において、本年度の研究成果の一部を発表することが決定している。