Research of damage and adaptation process of family and community in nuclear disaster area

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本研究では、避難指示区域における帰還者の割合が比較的高い南相馬市（主に原町区）を事例に、避難者の通いや帰還から地域が再構築されるプロセスを明らかにした。具体的には、①原発事故後の統治の論理（政策レベル）と、②被災者である住民（家族・若者世代）の避難・通い・帰還という経時的な生活構造の変化の相互関係を分析した。そして、③中間の社会的な領域として、村落や町内会など自治会レベルの地域社会がいかに再構築されてきたのかをみてきた。以下で、その概要についての説明を行う。政府の復興政策は、事故収束・廃炉の見通しが立たない中で、区域再編から避難指示解除に至る「帰還政策」を推進した。そして、早期帰還と復興を担う中心的な地域とされたのが南相馬市であった。しかしながら、この地域における避難からの帰還には、さまざまな困難が伴った。生活環境の線量低減、生活インフラの復旧、地域・住民の合意形成など、避難指示解除や帰還に至る諸条件が整わない状況の中で、人びとは時間をかけて地域に固有の暮らしを繋いでいくための準備を続けたのである。そして地域の空間管理は、避難を強いられた人びとが、自らの困難な状況下で長期にわたり通い、帰ることで担ってきた。特に、「今は帰れなくても通う他になかった」事実や、「営農を再開しなくても農地や家を維持する」営み、そして自治会の（災前期までの地域活動の）再開に至るまでの準備（協議や交渉など）といった過程にみる「潜在的な力」が、災後の新たな環境の中で地域社会を再構築する(復興過程として顕在化する)ことに結びついていたのである。