Building a Financial Planning Theory for an Aging Society in the Era of the 100-year Lifespan

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ファイナンシャルプラニング論は、急激に研究が進展している家計金融論の重要な柱の一つである。本研究では、人生100年時代を迎えた日本においてどのような金融リテラシーが必要か（助言者の適切な利用を含む）を明らかにして、ファイナンシャルプランニング論の構築に挑戦している。2022年度は、2022年9月に「高齢者の認知機能と金融行動に関する調査」を実施し、当該調査を元にして、家森信善・上山仁恵「「高齢者の認知機能と金融行動に関する調査」結果の概要」（神戸大学経済経営研究所 Discussion Paper Series DP2023-J01 2023年1月）を発表している。同調査では、金融資産の取り崩しや活用の方法に影響を与える金融リテラシーや、そうした行動において必要とされる金融助言者の役割に関しての質問を行っている。また、同調査の特徴の一つは、2018年と2019年に我々が実施した調査の回答者に対して追跡調査を行っており、3、4年の間の変化を分析することが可能となっている点にある。金融リテラシーに関する3大質問への正答率を、2018年調査と比較すると、複利計算と実質金利の正答率は下がっているが、分散投資の正答率は増加している。より広い問題をカバーした28問質問への正答数を比較すると、2018年調査に比べて2022年調査の平均正答数は約2点減少しており、これは1％水準で有意であった。このように金融リテラシーは高齢者において年齢を経るにつれて有意に低下していく傾向が見られ、高齢社会において金融リテラシーの低下を前提においた金融商品やサービスの提供が求められる。ただし、金融リテラシーの低下が顕著な分野がありそうである。また、本調査の実施時期は、コロナ禍の発生という特殊な環境であり、そのことが何らかの影響を持っているかもしれず今後の精査が必要である。