Visualization and structural elucidation of the potential land with unknown owners in Japan

当該研究は、所有者不明となる可能性の高い土地について、空間計量経済学の手法を用いてモデル化、可視化することで、超長期的課題とその対策について検討することが目的である。2021年度の「裁判所　省庁別財務書類」によると、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金を主とする諸収入(雑入)は648億円近くになる。10年前の倍、20年前の4倍となっている。数年以内には団塊世代から団塊ジュニア世代への相続が増加し、空き家や耕作放棄地の問題は更に深刻化すると考えられる。2023年4月からは相続土地国庫帰属制度が始まり、土地所有者が不明になる前に所有権を国に移転するためのルールが明確化された。さらに2024年4月から相続登記の申請が義務化されることで、住基ネットとの定期的な情報照会も容易になる。しかし、当該制度の厳格さや前納金額の負担等により、その実効性は不明である。また、所有者不明となる前には、長期にわたる空き家状態があると考えられ、その解消も同時に進めることが必要である。そこで、まずは空家の外観特性の差に着目し、空き家化を招くリスク因子の影響度合いについて分析した。これにより、木造で普及や破損のある接道のない共同住宅が空き家である確率が高いことが示された。また、居住面積が広い北陸地方に焦点を当て、他地域との差についても検討した。北陸地方では当該年度は他地域と異なり、鉄筋/鉄骨コンクリート造の建物も木造と同程度空き家である確率が高いことが有意に示された。また、前面道路の幅員については、北海道と北陸地方では有意でなく、いずれの幅であっても差がみられなかった。当該年度は、特にこれらの研究結果を公開した。

当該研究は、所有者不明となる可能性の高い土地について、空間計量経済学の手法を用いてモデル化、可視化することで、超長期的課題とその対策について検討することが目的である。2021年度の「裁判所　省庁別財務書類」によると、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金を主とする諸収入(雑入)は648億円近くになる。10年前の倍、20年前の4倍となっている。数年以内には団塊世代から団塊ジュニア世代への相続が増加し、空き家や耕作放棄地の問題は更に深刻化すると考えられる。2023年4月からは相続土地国庫帰属制度が始まり、土地所有者が不明になる前に所有権を国に移転するためのルールが明確化された。さらに2024年4月から相続登記の申請が義務化されることで、住基ネットとの定期的な情報照会も容易になる。しかし、当該制度の厳格さや前納金額の負担等により、その実効性は不明である。また、所有者不明となる前には、長期にわたる空き家状態があると考えられ、その解消も同時に進めることが必要である。そこで、まずは空家の外観特性の差に着目し、空き家化を招くリスク因子の影響度合いについて分析した。これにより、木造で普及や破損のある接道のない共同住宅が空き家である確率が高いことが示された。また、居住面積が広い北陸地方に焦点を当て、他地域との差についても検討した。北陸地方では当該年度は他地域と異なり、鉄筋/鉄骨コンクリート造の建物も木造と同程度空き家である確率が高いことが有意に示された。また、前面道路の幅員については、北海道と北陸地方では有意でなく、いずれの幅であっても差がみられなかった。当該年度は、特にこれらの研究結果を公開した。