病院事業継続マネジメントに資する災害対応訓練計画・実施支援ツールの開発

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本研究では、非災害拠点病院も含めた全病院で使用可能なWEB版病院災害対応訓練計画・実施支援ツールの新規開発を目指す。そのために、病院災害対応訓練を計画するための基本的要素を横断的調査によって抽出し、被災経験の有無、改善点を加味し、策定したBCP維持管理（BCM）に資する科学的知見に基づく訓練計画・実施支援ツールを開発し公開する。それによって各病院は災害時の診療機能維持に向けた平時の訓練の計画、実施に容易に着手できるようになる。令和4年度は水害ハザードにさらされる日本の病院の現況を理解するため、各都道府県及び地方厚生局の病院データと国土交通省「国土数値情報（洪水浸水想定区域データ）」から、ESRIジャパン社 「ArcGIS」システムを用いて洪水浸水想定区域内に存在する病院データ解析を実施した。結果、少なくとも災害拠点病院765病院中221病院（28.9%）、また非災害拠点病院7406病院中2044病院（27.6%）が洪水浸水想定区域内に存在することが判明した。ただ、国土数値情報には全ての二級河川の洪水浸水想定区域が反映されているわけではなく、また内水氾濫による洪水浸水想定区域も網羅されていないことから、さらに浸水の恐れのある病院の割合は増えることが示唆された。また同様の手法において土砂災害ハザードエリア内に立地する災害拠点病院は765病院中19病院（2.5%）、非災害拠点病院7406病院中405病院（5.5%）あることも判明した。土砂災害ハザードエリアには法的規制を受ける特別警戒区域、警戒区域などの区分があり、病院が土砂災害による機能停止を回避するためには各病院が自施設のリスクを自治体のハザードマップから再確認し、被害を最小限に食い止める施設利用計画を立てることが必要であると考えられた。