Structure and change of broader inequality since the COVID-19 crisis: Economics research based on household panel data

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本研究では、コロナ危機によって非金銭的な側面も含めた幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。本年度は、コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容を捉えるためのパネル調査の設計・実査を行った。具体的には、2004年から実施している「日本家計パネル調査（JHPS）」や、2019年から実施しているJHPSの調査協力者の子ども世代に対する「JHPS第二世代付帯調査」の質問項目を改良するとともに、新たなサンプルの抽出も実施し、合計で約6000世帯に対する調査を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の家計への影響や政策効果を捉えるために2020年から実施している「JHPS新型コロナ特別調査」も10月に実施した。各研究班の研究実績としては、論文34本（うち査読付論文21本）および図書5冊となった。このうち、書籍『コロナ禍と家計のレジリエンス格差』（慶應義塾大学出版会）はJHPSやJHPS新型コロナ特別調査を用いてコロナ禍での多様な格差の動向を複数の研究班が協働して多角的に検証した研究であり、本プロジェクトの代表的な研究成果の1つとなるものである。また、イギリスのロンドン大学やフランスのEHESSとの国際共同研究も進め、国際セミナーを複数開催した。さらに、日本を代表するパネルデータとして、国内外の研究者へのJHPS等の提供を行ったほか、母集団ウエイトを作成し、パネルデータの質の維持・向上にも努めた。