旧東ドイツ法における法的紛争解決の法史学的分析と評価

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今年度は3年計画の初年であるとともに、Covid-19のために延長をしていた前研究計画のための海外調査をせざるを得なかったので、本研究計画については主に文献調査を行なった。しかし以前の研究計画遂行中に収集した文書史料のなかに今回のテーマに関係する史料も存在するので、これらについても検討を加えた。具体的な作業としては、（１）まず、一般的な文献にもとづき、ドイツ民主共和国（以下、DDR）の法学における紛争とその解決についての基本的な見方を整理し、その歴史的展開と変化をもたらした外的要因を具体的に明らかにするための文献を渉猟した。それぞれの時点で政治的に重視されていたイシュー（例えば農業集団化、経済計画策定、スターリン批判など）との対応関係が明確に現れた。 (2) ヨーロッパ社会における紛争解決の主要な制度的手段としての民事訴訟を対象として、DDRが当初自由主義的なドイツ民事訴訟法典（ZPO 1879年）を維持しつつ、個別的な立法によってその妥当範囲、内容を改変していった過程の分析。上記（1）と同様に、その時期ごとに重視されていた政治的問題との関係が明らかになったが、同時に早くから裁判という形式的な紛争解決メカニズムの相対化を目指していたことが明らかになった。(3) DDRにおける紛争解決過程の特徴を際立たせるためのアプローチとなる研究戦術上有効な論点を選択するために既存の研究文献を渉猟し、さしあたり(i) 最高裁判所・司法行政機関による裁判所統制のための諸手段、(ii) DDR（あるいは共産圏諸国）の司法体制に特徴的な制度である検察官の判決破棄（Kassation）制度、(iii) 「拡大された公衆」（erweiterte oeffentlichkeit）と称される傍聴人動員制度、の３領域を特定して、更に文献を収集・検討することにした。