Comprehensive Research on Discretionary Trusts

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2022年度においては、アメリカにおける裁量信託の受託者の裁量権行使または不行使に関する受託者の責任を研究した。受託者に裁量権を与えた委託者の意思を尊重しつつ、信託条項で定められた受益者の利益を保護するために、受託者による裁量権の濫用があった場合には、受託者が責任を負うとされている。最終的には、裁量権行使における受託者の主観的態様または動機、信託の目的および裁量権が付与された目的、裁量権行使の基準、委託者が知っていた受益者の状況、委託者と受益者との関係、受益者を扶養する義務を負う者の存在、および関連する信認義務の内容などが総合的に勘案され、裁量権濫用の有無が判断されていることを明らかにした。受託者による裁量権の濫用が肯定されるのは、①不誠実なまたは不当な動機に基づいて裁量権を行使した場合、②必要な情報を取得せず、もしくは必要な情報を考慮しなかった場合、または③裁量権行使の内容が合理性を欠く場合である。各類型において、アメリカの判例が、いかなる考慮要素にもとづいて裁量権濫用の有無を判断しているかを分析した。また、裁量権の濫用が肯定される場合、受益者にいかなる救済が与えられるか、アメリカの判例を分析した。特に、信託の目的、裁量権が付与された目的および裁量権行使の基準などにより、受益者の状況に応じて給付されるべき合理的な額を導き出すことが可能な場合には、受託者が一定額の支払を命じられることがあることが判明した。以上の点を明らかにし、分析を加えた論稿を、「アメリカ法」2022-1号に公表した。