各種の契約条項に関する一般理論の構築に向けた総合的研究

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本年度は、これまで実施してきたイングランドにおける契約解釈をめぐる研究を踏まえ、代表的なボイラープレート条項の一つであるNo Oral Modification条項（口頭修正禁止条項）の効力をめぐる問題を中心に、検討を行った。すなわち、NOM条項とは、契約締結後に合意による契約の修正を行う場合には書面によって行わなければならないとする条項であり、その効力をめぐって各国の法制度において異なった取扱いがなされている。特に、イングランド法においては、従来のコモン・ロー圏の判例ではNo Oral Modification条項の拘束力に対し消極的な立場を示すものが多かったところ、2018年の最高裁判決（Rock Advertising Ltd v MWB Business Exchange Centres Ltd）によって、No Oral Modification条項の拘束力を原則として承認する立場を示すに至っている。そこで、このようなイングランド法の動向やそれに対する他のコモン・ロー諸国の裁判例における反応を含め、No Oral Modification条項の効力をめぐる比較法的な分析を行うとともに、それらをめぐる学説上の議論について検討を行った。その成果として、「No Oral Modification条項の拘束力と変更合意の効力」と題する論文を執筆し、書籍に収録する形で公表を行った。以上の他、定型的な契約条項の効力をめぐる個別的問題の一つとして、不動産賃貸借における残置物処理のための自力救済条項の効力をめぐる問題について検討を行った。この成果として、「不動産賃貸借における残置物処理と自力救済」と題する論文を執筆し、これについても書籍に収録する形で公表を行った。