分権改革以後のスコットランドにおける政府間関係-都市政策を事例として

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本研究において事例研究としたスコットランド政府によって2003年より行われた都市再生プロジェクト(city growth fund)の成果は下記のようにまとめることができる。同プロジェクトは多大な影響を生じさせるまでには至っていないものの、個別の都市が進めている都市政策に付加を与え、都市が他の担い手とパートナーシップを形成して仕事を行うことに貢献した。同プロジェクトによって総額1.7億ポンド(約350億円)の資金が交付され、主として街路景観、民間交通インフラに利用されるとともに職業訓練やイベントの支援などソフト分野にも活用された。また、関連して策定された都市ビジョンが都市政策の戦略的で協働を促す役割を持ち始めている。同プロジェクトは地方政府にも評価されている一方、スコットランド政府による資金の交付額と交付方法について地方政府から問題が指摘されるとともに、プロジェクト交付金が地方政府に分散的に交付され重点性を欠く現状が明らかになり、地方政府が都市政策をすすめる手法を見直す余地が明らかになった。また、2007年5月のスコットランド議会選挙および地方政府選挙の結果はスコットランド政治の構図に大きな変化を与えた。すなわち、スコットランド議会においては地域政党であるスコットランド国民党が少数与党として政権を獲得し、地方政府では比例代表制導入の影響によって労働党支配の地方政府が激減した。スコットランド国民党は地方税制改革、スコットランド開発公社の業務を地位方政府に移管させるなどの改革を進めている。今後、こうした政党政治の変動が、従来までの協調的な政府間関係を、そして、地方政治のガバナンスをどのように変容させるのか、いっそうの理論的、実証的な考察が必要となる。