Political Research of the Dialectic Frictions between South Korea and Japan Regarding Our Diplomatic the US-China Strategic Rivalries and North Korean Nuclear Crisis

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2022年度は、5月に韓国において尹錫悦保守政権が成立、それまでの文在寅進歩政権の外交と異なる大きな変化が韓国外交に見られた。本研究では、まず、こうした韓国外交の同時代的な変化を観察し、それがなぜ生じたのか、さらに、その結果、対北朝鮮関係、対米関係、対日関係、対中関係にどのような変化が帰結されたのかを考察した。対北朝鮮関係に関して「自由・平和・繁栄の韓半島」という政策構想が発表され、その一環として、北朝鮮の核ミサイル開発に対応した抑止を強化することを基本としつつも、北朝鮮が非核化に踏み込んだ場合には、北朝鮮に対する経済協力のみならず、対米交渉の仲介役も担うという「大胆な構想」も発表された。抑止を基本としつつ関与の可能性も留保した政策であった。対米関係に関しては、抑止に軸を置く対北朝鮮政策への転換を支えるためにも、米国が提供する拡大核抑止の信頼性を高めるため、尹大統領の訪米時にワシントン宣言を発表した。韓国では、その信頼性への疑念が日本に比べて高く、独自の核武装論への賛成論も6～7割を推移する状況であり、こうした国内世論を背景とした対米交渉の帰結でもあった。対中関係に関しては、文政権の米中間における「戦略的曖昧性」を堅持するという政策を事実上放棄し、「韓国版インド太平洋戦略」を採択し、日米韓の安保協力を軸として中国に対応するという政策枠組みを共有することになった。そして、対日関係に関しても、文政権下において、元徴用工問題をめぐる韓国の司法判断への対応をめぐって緊張が高まっていたのに対して、尹政権は、日本企業の賠償債務を韓国政府傘下の財団が債務引受によって履行する妥協案を提示することで、日韓首脳の相互訪問が、3月、5月と実現され、政府間の外交関係は完全に正常化された。但し、この解法に関しては、韓国国内では日本に対する一方的な譲歩だとして、批判も根強い。