Development of a policy model that does not hesitate to use public assistance.

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本研究は、生活保護制度の利用をためらう者がいることを課題と捉え、実態を質的及び量的調査により明らかにし、生活保護利用へのためらいを軽減・解消するための政策モデルの開発を検討することを目的としている。社会には要保護状態にもかかわらず生活保護を利用しない（できない）者が一定数存在している。その原因は制度の要件や運用に起因する拒否反応が考えられる。また、制度に関する行政側の情報発信不足も考えられる。これらを体系的に明らかにし、新たな政策モデル開発を検討することで、最後のセーフティネットである生活保護制度が、その役割を果たせるようにする。今年度は、①先行研究および文献を収集し、生活保護利用に対するスティグマ（恥の意識）、資力調査、扶養調査に関して拝読しレビューを行った。②学術会議（2022.5.29 日本社会福祉学会 第70回春季大会、2022.10.29-30 貧困研究会 第15回研究大会）に参加し情報収集を行った。③調査協力を依頼する地方自治体担当者と調査実施の可能性について意見交換を行った。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられる政府方針が決まって以降、質的調査実施に向けて、地方自治体担当者と具体的な日程について調整した。④共同研究者と打ち合わせを重ね、質的調査を半構造化インタビューにより実施することとし、質問項目を検討した。計画していた質的調査は実施できなかった。