公立義務教育諸学校における非正規教員の任用制度史―「例外」の解釈をめぐって―

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本研究は、判例や行政通知・通達等を手掛かりに、任用制度上「例外」であるはずの非正規教員が「常態化」していく中でその「例外」解釈が拡大していく過程の解明を目指すものである。本年度はこれまで非正規教員の任用が制度・政策的にどのように認識されていたのか、1970年代から90年代に焦点を当てて整理してきた。そこには2つの異なる眼差しが併存してきたことが明らかになった。一つは臨時・代替的な役割としての非正規教員像であり、もう一方は教師とは異なる専門性を有する者として期待される非正規教員像である。前者は主として、育児休業法や教特法の成立・改正過程で確認することができる。後者は免許法や地方分権の文脈の中で登場する考え方である。特に、前者では代替者としての非正規教員の不足が見込まれることが懸念されていた。日教組は育児休業が法整備される点を評価しつつも、代替者である非正規教員が確保できない場合、休業の取得が困難になるのではないかと懸念を示していた。前者・後者どちらも非正規教員の量的確保（不足）との関わり合いの中で議論が展開されており、そこに「例外」解釈が拡大する余地が含まれていることが示唆された。その成果の一部は、日本教育制度学会第29回大会（課題別セッションⅡ:義務教育の危機としての教員不足問題）にて口頭発表として報告した。今後は60-70年代の社会的・制度政策動向を深堀する中で非正規教員の任用に対する眼差しを詳らかにしていく予定である。