ドイツにおける行政官吏任用制度の教育社会史的研究

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近代ドイツにおける官僚性の発展過程を、ひとつの専門職のそれとして見た場合、そこにドイツ社会のいくつかの個性が浮き彫りにされてくる。18世紀のいわゆる絶対王政期に、行政機能の拡大という技術的側面と、貴族に対する国王権力の強化という政治的側面という二つの理由から始まった、官吏任用におけるメリット・システムの採用は、その後内実を変化させながらもナチス期における逸税を経て、今日にいたるまで継続してきた。18世紀の段階で行政官吏に求められた専門知識は実学的色彩の強い官房学が主であったが、19世紀に入ると当時の思想潮流であった新人文主義の影響を受けた歴史法学が台頭してくる。歴史法学は新人文主義の教養理念の流れに棹さす学問であったから、行政官吏がいわゆる教養市民層の一員、というよりもその中核としての地位を占めるのに好都合であった。かくして19世紀の進展とともに官吏は社会のエリートとしての位置を不動のものにしていったが、それゆえ他の大学卒業者の職業にとって準拠枠となった。専門職という視点から見た場合、それは官吏のリクルート・システムを模倣するという形であらわれてくる。つまり、ギムナジウムから大学、そして国家試験というコースを経ることは単なる知識の習得とその確認という意味を越えて、そのコースをたどった者とそうでない者との間に人格的な差異をみとめようとするイデオロギー的相貌を帯びていたのである。同時代のイギリスにおいてもドイツと同様専門職化の進展は見られたが、ドイツの場合のように国家に依存した専門職ではなく、相対的に強い自津性をもっていた。さらに貴族との関係でいえば、イギリスの場合専門職は貴族の補完物という色彩が強く、貴族的生活様式を模倣することが多かったのに対し、ドイツの場合は専門職、広くは教養市民層が自己完結的であったがゆえに、社会全体の俗物性が昂じることになったのである。