大震災後の災害・危機対応及び復興に向けた学校と地域の連携構築に関する研究

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コロナ禍の影響で調査等が十分に行えなかったが、3月2日に福島県大熊町を訪問し、大熊インキュベーションセンター、建設中の学び舎ゆめの森義務教育学校の校舎、中間貯蔵工事情報センター、大川原地区復興拠点等を訪問し、説明等を聞くことができた。3月3日には会津若松市にまだある学び舎ゆめの森義務教育学校において、副校長の増子啓信氏、教頭の小澤建二氏、大熊町教育委員会学校支援アドバイザーの吉田清宏氏から聴き取りを行った。震災後、廃校になった校舎に熊町小、大野小が同居してきたが、2021年度からは大熊中がさらに同居するようになり、2022年度から義務教育学校として統合された。学校は、2022年度幼稚園2名、前期課程5名、後期課程2名が在籍しているが、2023年度、大熊への移動後には認定こども園8名、前期15名、後期3名となる予定で、途中入学希望者が4名いるとのことであった。校舎の完成が3ヶ月ほど遅れるため、4月からは住民福祉センターの会議室などに分かれて開始する予定になっている。多くは会津から大熊に移動する予定で、新たにいわきなどから移住したり、通ってくる子どもがいる。大熊町では区域外就学している子どもが県外に217名、県内に645名いる。いわき、郡山、会津の順で多い。当該の教委や学校を訪問して、子どもたちの様子を見るようにしているが、多くの子どもは学校になじんでいるようである。不登校や虐待などの問題がある場合には、大熊町の職員、保健師などが対応するようにしていた。