教育における公共性パラダイムに関する思想史的研究

教育公共性范式的历史研究

• 批准号: 22K02294
• 负责人: 村松 灯
• 金额: $ 2.33万
• 依托单位: Teikyo University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02294/
• 关键词: 教育; 公共性; 学校選択制; 政治

2022年度に実施した研究の成果として、以下の2点が挙げられる。第一の成果は、1990年代の教育学において公共性論がどのように受容されたのかについて、代表的な論者の議論を検討することを通して整理したことである。政治学における公共性のパラダイム転換を受けて、教育学では当初、教育行政や学校経営に関わる分野、特に学校選択制をめぐって「公共性」が問題となった。その背景として、臨教審の答申をはじめ、新自由主義的改革の波が教育にも及んでいたことがある。こうした新たな改革動向に関する批判的検討のなかで、いわゆる戦後教育学とは異なる思考枠組みが求められ、教育の公共性をどのように考えるかが改めて問われることとなったのである。ただし、「公共性」の内実や、それをどのような射程で捉えるかについては各論者によって異なっており、いくつかの問題圏に分けることができる。また、こうした論者による強調点の違いは、それぞれの理論的基盤（デューイやアレント等）の違いに、少なからず対応しているものと考えられる。第二の成果は、2000年代以降における公共性パラダイムの展開をあとづけるため、その政治的・社会的な背景を整理したことである。検討にあたっては、とりわけ福祉システムや産業構造の変容に着目した。小玉（1999）は、1990年代アメリカの教育改革において、「公共性」が「争奪の対象」となっていたことを指摘するが（小玉重夫『教育改革と公共性』東京大学出版会）、2000年以降日本型福祉の矛盾が顕在化していくなかで、「公共性」は再び「争奪の対象」となっていく。

2022年进行的研究结果包括以下两个方面：第一个结果是通过研究代表的论点来组织宣传理论，以了解1990年代在教育学中如何接受宣传。在政治学宣传的范式转变之后，“宣传”最初成为教育科学中的一个问题，其领域与教育管理和学校管理有关，尤其是在学校选择系统中。背景是教育也是新自由主义改革的浪潮，包括省教育理事会的报告。在对新的改革趋势的这些批判性考虑期间，战后教育需要不同的思维框架，并再次被问及如何考虑教育的公共性质。但是，“宣传”的现实和对人的一系列观点的范围不同，可以分为几个问题领域。此外，人们认为理论基础（例如杜威和阿伦特）在重点上的差异至少对应于很小的程度。第二个成就是组织政治和社会背景，以从2000年代开始的公共性质范式发展。在综述中，我们尤其关注福利系统和工业结构的变化。 Kodama（1999）指出，“宣传”是1990年代美国教育改革中的“竞赛对象”（Kodama Shigeo，“教育改革与宣传”，“东京大学出版社”），但随着日本风格福利的矛盾自2000年以来变得显而易见，“宣传”再次成为“竞赛对象”。

项目成果

教育における公共性パラダイムの形成と展開

公共教育范式的形成和发展

• 发表时间: 2023
• 作者: 木村 光男;大井 雄平;埜嵜志保;埜嵜志保;鄭修娟;JUNG Sooyeon;吉村 敏之;吉村 敏之;本田 伊克;吉村 敏之;前島正俊・豊歳寛・吉村敏之;杉原 薫;早坂 淳;早坂淳;早坂淳;田所祐史;田所祐史;田所祐史;田所祐史;村松灯・田中智輝
• 通讯作者: 村松灯・田中智輝