教育における公共性パラダイムに関する思想史的研究

2022年度に実施した研究の成果として、以下の2点が挙げられる。第一の成果は、1990年代の教育学において公共性論がどのように受容されたのかについて、代表的な論者の議論を検討することを通して整理したことである。政治学における公共性のパラダイム転換を受けて、教育学では当初、教育行政や学校経営に関わる分野、特に学校選択制をめぐって「公共性」が問題となった。その背景として、臨教審の答申をはじめ、新自由主義的改革の波が教育にも及んでいたことがある。こうした新たな改革動向に関する批判的検討のなかで、いわゆる戦後教育学とは異なる思考枠組みが求められ、教育の公共性をどのように考えるかが改めて問われることとなったのである。ただし、「公共性」の内実や、それをどのような射程で捉えるかについては各論者によって異なっており、いくつかの問題圏に分けることができる。また、こうした論者による強調点の違いは、それぞれの理論的基盤（デューイやアレント等）の違いに、少なからず対応しているものと考えられる。第二の成果は、2000年代以降における公共性パラダイムの展開をあとづけるため、その政治的・社会的な背景を整理したことである。検討にあたっては、とりわけ福祉システムや産業構造の変容に着目した。小玉（1999）は、1990年代アメリカの教育改革において、「公共性」が「争奪の対象」となっていたことを指摘するが（小玉重夫『教育改革と公共性』東京大学出版会）、2000年以降日本型福祉の矛盾が顕在化していくなかで、「公共性」は再び「争奪の対象」となっていく。

2022年度に実施した研究の成果として、以下の2点が挙げられる。第一の成果は、1990年代の教育学において公共性論がどのように受容されたのかについて、代表的な論者の議論を検討することを通して整理したことである。政治学における公共性のパラダイム転換を受けて、教育学では当初、教育行政や学校経営に関わる分野、特に学校選択制をめぐって「公共性」が問題となった。その背景として、臨教審の答申をはじめ、新自由主義的改革の波が教育にも及んでいたことがある。こうした新たな改革動向に関する批判的検討のなかで、いわゆる戦後教育学とは異なる思考枠組みが求められ、教育の公共性をどのように考えるかが改めて問われることとなったのである。ただし、「公共性」の内実や、それをどのような射程で捉えるかについては各論者によって異なっており、いくつかの問題圏に分けることができる。また、こうした論者による強調点の違いは、それぞれの理論的基盤（デューイやアレント等）の違いに、少なからず対応しているものと考えられる。第二の成果は、2000年代以降における公共性パラダイムの展開をあとづけるため、その政治的・社会的な背景を整理したことである。検討にあたっては、とりわけ福祉システムや産業構造の変容に着目した。小玉（1999）は、1990年代アメリカの教育改革において、「公共性」が「争奪の対象」となっていたことを指摘するが（小玉重夫『教育改革と公共性』東京大学出版会）、2000年以降日本型福祉の矛盾が顕在化していくなかで、「公共性」は再び「争奪の対象」となっていく。