The exploration of effective organizational structures and inter-organizational relationships in the re-engagement policies for high school age and the clarification of its normative foundations.

探索高中年龄再就业政策中有效的组织结构和组织间关系并明确其规范基础。

基本信息

批准号：
22K02302
负责人：
後藤武俊
金额：
$ 2.41万
依托单位：
Tohoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

令和4年度は、第一に、困難を抱える子ども・若者の支援において教育委員会と福祉系部局との連携を効果的に促進している事例として滋賀県湖南市を取り上げ、そのなかで高校生世代への支援の在り方についても焦点を当てた研究を行った。具体的には、個別の指導計画を用いた発達障害のある子どもを対象とする支援システムを、不登校や貧困、外国籍の子どもにも応用し、乳幼児から高校進学・就労に至るまで途切れることなく支援する体制がいかにして維持されているのかを、多機関連携の３つの視点（「場」「人」「制度」）から分析し、さらに「人」の側面に関しては境界連結者の概念を用いた分析を行った。分析の結果、湖南市では、発達支援システムの作動を円滑にする条例・規則等が整備されていることや、福祉系部局の発達支援室に教員出身者を室長として置くこと、さらに室長経験者が学校・教育委員会に戻ってくる人事配置を通して、発達支援システムが維持されていることを明らかにした。本研究の成果は、日本教育制度学会第29回大会自由研究発表にて「教育と福祉の連携を促進する組織体制とその効果的な運用に関する研究」と題して発表したほか、令和5年度には書籍（共著）および国際機関（OECD）のレポートにおいて公表される予定である。第二に、困難を抱える子どもの包摂に関して、学校外の「別の学びの場」の拡充と、学校自体のインクルーシブな「共通の学びの場」への転換という相反する2つの方向性があるなかで、どのような原則に基づいて自治体が施策を行っていけばよいか、規範的な研究を行った。ここでは、A・センの議論に即し、上記の立場を両立させる原理として「教育機会の利用可能性の保障」を提示し、そこから導かれる自治体施策の在り方について考察を展開した。本研究成果は令和5年度中に書籍（共著）として公表される予定である。

首先，在2022年，我们以史甘县（Konan City）的身份为特色，以有效地促进教育委员会与福利部门之间的合作，以支持困难挣扎的儿童和年轻人，并进行了研究以对高中生的支持形式进行研究。具体而言，我们分析了如何维持使用个人教学计划来支持发育残疾儿童的系统，该系统适用于有发育残疾的儿童，对拒绝，贫困和外国国民的儿童进行发育残障的儿童，并从三个角度（''''，“人们”和“人民”的概念界面，从三个角度出发，从而提供了三个角度的链接。科南市已经建立了促进发展支持系统的运作的条例和法规，并通过在福利部门的发展支持办公室建立前教师来维持发展支持系统，而前董事的人事任务是在教育的29届教育中介绍了该研究的成果，以促进了教育和董事会的成果。及其有效的操作“在日本教育体系学会的独立研究介绍中，并将在2023年在国际组织（OECD）的报告中发表在书籍（合着）中。其次。第二。关于包含困难的儿童，我们进行了一项规范性的研究，我们对地方政府应采取的政策应进行两次矛盾的方向，从而扩大了一个公开的空间：在整个学校中进行统一的空间：在整个学校中进行跨越的空间，并在整个方面进行了整合。在这里，根据A.的讨论，我们介绍了“保证教育机会的可用性”，以平衡上述立场，并讨论了从该研究的结果中得出的地方政府政策的形式。