戦後初期私立大学における教員養成の再編と機能に関する歴史社会学的研究

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今年度は戦後初期の私立大学が小学校・中等学校の教員養成をいかなる論理で制度化（教職課程の設置）・再編（高等師範部から一般学部へ）したのかについて、公文書を中心に資料を探索・収集した。その過程で、教職課程の認定を申請したものの許可が下りない事例も複数みられており、制度化に際しては相当な試行錯誤があったことが分かってきている。今後は、認可の基準として何が主なポイントとなったのかを確認し、私学による養成の制度化との関連を探る予定である。あわせて今年度は、各大学発行の年史を参照し、私立大学教員養成の制度化・再編の概観を整理してきた。全般的に多くの私学の年史では、戦後初期の状況は学部・学科の増設・拡大過程が中心的に描かれており、教員養成に関わる記述はそれほど多くはなかった。ただ、大学発行の新聞・雑誌には、教員養成に着手する経緯や当時の状況が比較的記録されていた。今後は内部資料にアクセスすることが一層求められると認識している。さらに、私学の教員養成の制度化に関与した、当時の教職員による手記・回顧録も探索してきている。必ずしも多くはないが、教職員の自伝にも当時の記述があり、手がかりになると判断している。また、教職員のインタビュー記録が残っている大学もあり、こちらも有効な資料として活用が可能である。他にも、新制度学派の組織論を主に参照し、養成の制度化における理論的枠組を検討してきた。また、戦前の教員養成との接続を探るという点から、昭和初期中学校の教員養成に関連する論文を発表した（『子ども社会研究』第29号・印刷中）。