対人的相互作用による問題行動に対する制止の規定因：「教員間いじめ」に着目して

学校において「教員間いじめ」が第3者的に目撃された際，教員（学校長等を含む。以下も同様）によって，どのような「対応」が行われたのかや，「対応」に要した日数などについて，WEB調査によって実証的に検討した。この際，同一の学校に所属する複数の教員に回答を求め，かつ複数の学校で調査を行った。そして，日本全国の小・中・高等学校計４９校に所属する１６１名の教員から回答を得た。これによって，「教員間いじめ」という問題への対応について，個人・組織という双方の観点から考察することが可能となった。さらに，令和元年～令和３年度の間に収集した「教員間いじめ」に関するデータの分析も行った。まず，学校の「異動（移動）」と「教員間いじめ」との関連について検討した。「教員間いじめ」の被経験頻度に関する令和元年度と令和３年の相関係数を，「異動」の有無別に算出した結果，異動「有」の場合は「無」に比べて有意な相関が少ない傾向が見られた。つまり，ある学校において「教員間いじめ」を頻繁に受けていたとしても，別の学校に移れば必ずしも「教員間いじめ」を受けるとは限らない可能性が示された。このことから，「教員間いじめ」のターゲットになりやすい者（の個人的な特徴）は，「学校」によって変化しうるものと考えられた。次に，自分と周囲の教員が持つ教師観（段階尺度等で評定）の相違と「教員間いじめ」の被経験頻度との関係を検討した。その結果，「自分が重視していることを他の教員は重視していない」（素点の差）という相違よりも，むしろ，「教師観に相違があること自体」（「差」を絶対値にしたもの）が，「教員間いじめ」を受ける原因となっている可能性が考えられた。これらの研究成果は，日本教育心理学会総会と日本グループ・ダイナミックス学会大会で発表された。また，令和４年度に収集したデータについては，現在，分析を進めている。

学校において「教員間いじめ」が第3者的に目撃された際，教員（学校長等を含む。以下も同様）によって，どのような「対応」が行われたのかや，「対応」に要した日数などについて，WEB調査によって実証的に検討した。この際，同一の学校に所属する複数の教員に回答を求め，かつ複数の学校で調査を行った。そして，日本全国の小・中・高等学校計４９校に所属する１６１名の教員から回答を得た。これによって，「教員間いじめ」という問題への対応について，個人・組織という双方の観点から考察することが可能となった。さらに，令和元年～令和３年度の間に収集した「教員間いじめ」に関するデータの分析も行った。まず，学校の「異動（移動）」と「教員間いじめ」との関連について検討した。「教員間いじめ」の被経験頻度に関する令和元年度と令和３年の相関係数を，「異動」の有無別に算出した結果，異動「有」の場合は「無」に比べて有意な相関が少ない傾向が見られた。つまり，ある学校において「教員間いじめ」を頻繁に受けていたとしても，別の学校に移れば必ずしも「教員間いじめ」を受けるとは限らない可能性が示された。このことから，「教員間いじめ」のターゲットになりやすい者（の個人的な特徴）は，「学校」によって変化しうるものと考えられた。次に，自分と周囲の教員が持つ教師観（段階尺度等で評定）の相違と「教員間いじめ」の被経験頻度との関係を検討した。その結果，「自分が重視していることを他の教員は重視していない」（素点の差）という相違よりも，むしろ，「教師観に相違があること自体」（「差」を絶対値にしたもの）が，「教員間いじめ」を受ける原因となっている可能性が考えられた。これらの研究成果は，日本教育心理学会総会と日本グループ・ダイナミックス学会大会で発表された。また，令和４年度に収集したデータについては，現在，分析を進めている。