日米コンピュータ関連企業の組織文化と革新とに関する国際比較研究

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当初、国際比較研究という壮大な目的を設定したが、予算の制約上、米国での実地調査が不可能であったので、主として、日本企業を調査対象にして研究を行ってきた。その分、コンピュータ産業以外の日本企業をも調査対象に入れて研究をしてきた。従来通り、研究のための鍵概念は、組織文化と革新であった。そして、海外にある日本企業のオペレーションにも関心を示してきた。コンピュータ産業だけでなく、その他の産業の企業をも研究対象にしたのは、競争力をもった日本企業は、コンピュータのとりわけハード産業だけでなく、自動車、電機・電子、機械といったいわゆる製造業だったからである。その生産の現場に日本製造業の競争力の源泉があった。生産現場の競争力は、組織行動、及び組織管理と深く関わっていた。日本製造業の組織行動・組織管理は、ユニークであり、それが日本製造業の強さを支えているのではないかと分かってきたからである。そのような組織行動、組織管理は、日本国内だけでなく、海外のオペレーションでも通用していることが分かってきた。日本製造業の組織行動、組織管理の在り方は、日本をその起源とする数少ないグローバル・スタンダードになっているのではなかろうか。日本製造業の組織行動、組織管理をその根源から支えているのが、組織文化であった。そのような組織文化は、競争優位をもたらす「組織能力」となっていた。しかも、それは、変化に適応能力がある、あるいは変化や革新を生み出す組織能力、つまり「動態能力」であった。動態能力としての組織文化こそが、まさに日本製造業の競争優位の源泉である。しかし、日本製造業の弱みは、トップマネジメント・レベルにあり、それが日本製造業の弱さの源泉の1つといえよう。今後は、今回の調査の成果を踏まえながら、日本製造業の競争的組織行動の研究を、主に米国製造業との比較の上で、進めていく計画をもっている。