International Strategic Research Alliance for Sustainable Socio-Economic Recovery from the COVID-19 Pandemic in Japan and Asia

点击翻译按钮获取中文摘要

「日本の社会経済復興と持続可能性」班においては、TSRが継続して収集している大規模な企業個票データに基づき、企業活動の復興と持続可能性についての研究、地方自治体と連携した政府財政の持続可能性に関する研究、「家計調査」「くらしと健康の調査（JSTAR）」、「日本老年学的評価研究機構（JAGES）の岩沼市調査」などの諸ミクロデータの具体的な研究計画構築、収集と解析を行った。「アジアと世界の新興国における社会経済復興と持続可能性」班においては、ADBがアジア各国の中央銀行・財務省と連携してパンデミック以前より構築してきたAsia Small and Medium-Size Enterprise (SME) Monitorデータベースの解析を行った。また、アジア開発銀行（ADB）との協力に基づき、中国のAlibaba（Ele.me）、インドネシアのGoJekの大規模業務データを用いコロナのインパクト評価を実施した。くらしと社会の復興と持続可能性については、ADBのアジアの人口ダイナミクス・高齢化比較研究と連携を開始した。また、ブータンにおける国家データベース構築準備のため、国際協力機構(JICA)との連携を行った。「マーケットデザインの経済理論に基づいた復興政策の社会実装」班においては、ADBと連携し、2020年3月のフィリピンのロックダウン下での、食糧配布の効果検証についての分析、公営住宅設計についてシンガポール国立大学と連携し、EMPMを推進した。事務局体制を構築しつつ、人材育成については、東京大学大学院経済学研究科付属政策評価研究教育センター（CREPE）の元で、特任助教や特任研究員のサーチを実施し、さらに学生のリサーチアシスタントの雇用を開始した。「アジアと世界の新興国における社会経済復興と持続可能性」班を中心として、「高度人材育成先端プログラム」の設計を開始した。