協同労働を基盤とした持続可能な地域づくりに関する理論的・実証的研究

2022年度の主たる研究活動は、2022年10月1日に施行された労働者協同組合法の特徴・現代的意義・課題等の検討と併せて、施行にむけた関連省庁や自治体等の対応について、その動向を把握することであった。これらについては、基調講演（厚生労働省：2022年9月17日／埼玉県産業労働部：2022年9月3日）等を通して、法施行に関わる諸課題を制度と実践の両面において把握することが出来た。また、アップデートのデータや制度・実践面の現状については、『日本労働年鑑』第92集（2022年6月）および93集（近刊）にて整理した。他方で、労協法の最大の特徴は、働く者が自分たちで出資して事業運営に決定権を持つことを基本原理としていることにある。しかし、その中心概念である協同労働に関しては十分に理解され、共有されているわけではない。そこで、法律が前提とする「労働者どうしの協同労働」と、市民が実践の中から構築してきた「利用者や地域との協同を含めた協同労働」を統一的なもの、連続的なものと捉え、両者がどのような相互作用を生み出すのかという側面に着目した研究成果が、日本協同組合学会シンポジウム報告（2022年9月10日）である。実証研究では、若者支援事業をきっかけに多様な仕事づくりを地域に展開してきた実践（兵庫県豊岡市）、過疎が進行する地域の住民たちとともに仕事おこしに取り組む中で失いつつあった地域のほこりを取り戻し、「あきらめ」や「おまかせ」志向を主体的な意識に転換している実践（宮城県登米市）、ふるさと再生雇用事業を活用した無認可保育所・学童保育・生活総合支援などの複合的事業の蓄積をベースに第三の居場所事業に取り組んでいる実践（鹿児島県奄美大島）、および比較的歴史の長いワーカーズコープ（東京都町田市、埼玉県深谷市など）のフィールド調査を実施した。

2022年度の主たる研究活動は、2022年10月1日に施行された労働者協同組合法の特徴・現代的意義・課題等の検討と併せて、施行にむけた関連省庁や自治体等の対応について、その動向を把握することであった。これらについては、基調講演（厚生労働省：2022年9月17日／埼玉県産業労働部：2022年9月3日）等を通して、法施行に関わる諸課題を制度と実践の両面において把握することが出来た。また、アップデートのデータや制度・実践面の現状については、『日本労働年鑑』第92集（2022年6月）および93集（近刊）にて整理した。他方で、労協法の最大の特徴は、働く者が自分たちで出資して事業運営に決定権を持つことを基本原理としていることにある。しかし、その中心概念である協同労働に関しては十分に理解され、共有されているわけではない。そこで、法律が前提とする「労働者どうしの協同労働」と、市民が実践の中から構築してきた「利用者や地域との協同を含めた協同労働」を統一的なもの、連続的なものと捉え、両者がどのような相互作用を生み出すのかという側面に着目した研究成果が、日本協同組合学会シンポジウム報告（2022年9月10日）である。実証研究では、若者支援事業をきっかけに多様な仕事づくりを地域に展開してきた実践（兵庫県豊岡市）、過疎が進行する地域の住民たちとともに仕事おこしに取り組む中で失いつつあった地域のほこりを取り戻し、「あきらめ」や「おまかせ」志向を主体的な意識に転換している実践（宮城県登米市）、ふるさと再生雇用事業を活用した無認可保育所・学童保育・生活総合支援などの複合的事業の蓄積をベースに第三の居場所事業に取り組んでいる実践（鹿児島県奄美大島）、および比較的歴史の長いワーカーズコープ（東京都町田市、埼玉県深谷市など）のフィールド調査を実施した。