Research on Educational Inequality in the Post-COVID-19 Era: Investigating Global Issues Through Innovation of Online Survey and Experimental Methods

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１．2021年度以降に抽出された対象世帯に対し、世帯の構成や所得等について尋ねる「世帯調査」、主な対象の子供の父親と母親の学歴・職業・子育て観等について調査（父親調査・母親調査）を2022年12月から2023年1月にかけて実施した。さらに、主な対象の子供とそのきょうだいに対し、それぞれの子供の就学・就園状況、子供の習い事、子供の行動等について保護者に尋ねる「親子調査」、小中学生の子供については子供自身が解答する（学力テスト含む）「子供調査」を2023年2月から3月にかけて実施した。２．また、調査対象の子供のうち、同意を得た就学前年中から小学二年生の子供に対し、独自にオンライン認知能力テストを実施することができた。このテストは、言語、知覚、記憶の三能力について全く新たに開発したものであり、1300人近くの就学前年中から小学二年生の子供に実施することができた。これについては日本発達心理学会で報告を行った。３．翌年度より実施予定の、オンライン経済実験、オンライン介入研究、活動記録コホート研究について、研究内容を確定すべく検討を行った。４．調査対象の住所情報から通学区域となっている公立小中学校の候補を作成した。また、調査回答用紙の読み込みのためのFormOCRの導入準備を行った。また、オンライン調査のためのSurveyMonkeyの導入と活用を開始した。また、国の統計調査の申請利用を始めるとともに、利用した分析を開始した。５．複数の論文を国際学会等で発表するとともに、国際学術誌に発表もしくは投稿を行った。