前近代中国における行政訴訟についての基礎的研究

進捗は概ね順調である。2022年度においての研究計画の重点は、州県官や総督巡撫の審理権限を超える国家制度や行政措置に関する訴え（例えば、科挙受験資格の解釈）に対し、国家がどのように判断し対処したのか、訴えの内容を「事実」と認められた場合、被告となった官僚への処分と『大清律例』や『欽定吏部処分則例』などの法令との関係、という二点にある。この計画を実現させるために、研究の焦点を①科挙資格の認定当否をめぐる訴訟、②処分された官僚が求める救済に対する審理に当てた。上記の研究計画を遂行させために、昨年度に引き続き、清代の行政法規や行政文書、および当時の人が著した文集の収集をした。『十通』、『清代則例集』、『則例便覧』、『出山草譜』、『太倉州儒学志』、『晋政輯要』、『刑銭必覧』、『知府須知』、『律例指南』、『吏部職掌』、『清代詩文集彙編（第一輯）』などを購入して、または京都大学文学部図書館と国立公文書館が所蔵する清代における官僚人事の基本法令―『品級考』をあわせて4種類などの文献を収集した。これらの資料、および以前に収集した資料を利用して、上記①と②課題を研究して、論考を３つ公表したほか、講演１回、学会発表１回をもした。なお、以前、焼き付けをした清代の『順天府档案』および『太湖庁档案』の解読作業を継続的に行い、それを通して研究について必要な史料、特に行政第一線の地方官庁における行政事件にかかわる訴訟、たとえば役人の権力濫用をめぐる訴訟、および行政執行にかかわる行政経費支出の実態、たとえば、死刑執行経費や書吏衙役の経常経費などについての史料を収集した。

進捗は概ね順調である。2022年度においての研究計画の重点は、州県官や総督巡撫の審理権限を超える国家制度や行政措置に関する訴え（例えば、科挙受験資格の解釈）に対し、国家がどのように判断し対処したのか、訴えの内容を「事実」と認められた場合、被告となった官僚への処分と『大清律例』や『欽定吏部処分則例』などの法令との関係、という二点にある。この計画を実現させるために、研究の焦点を①科挙資格の認定当否をめぐる訴訟、②処分された官僚が求める救済に対する審理に当てた。上記の研究計画を遂行させために、昨年度に引き続き、清代の行政法規や行政文書、および当時の人が著した文集の収集をした。『十通』、『清代則例集』、『則例便覧』、『出山草譜』、『太倉州儒学志』、『晋政輯要』、『刑銭必覧』、『知府須知』、『律例指南』、『吏部職掌』、『清代詩文集彙編（第一輯）』などを購入して、または京都大学文学部図書館と国立公文書館が所蔵する清代における官僚人事の基本法令―『品級考』をあわせて4種類などの文献を収集した。これらの資料、および以前に収集した資料を利用して、上記①と②課題を研究して、論考を３つ公表したほか、講演１回、学会発表１回をもした。なお、以前、焼き付けをした清代の『順天府档案』および『太湖庁档案』の解読作業を継続的に行い、それを通して研究について必要な史料、特に行政第一線の地方官庁における行政事件にかかわる訴訟、たとえば役人の権力濫用をめぐる訴訟、および行政執行にかかわる行政経費支出の実態、たとえば、死刑執行経費や書吏衙役の経常経費などについての史料を収集した。