地域社会の持続性確保のための合意形成のあり方

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研究2年目の2022年度は、前年度に引き続きコロナ禍の影響で、現地調査等、現場での研究が著しく制限された。このため現地調査を実施することができず、2年目に入っても調査の準備を進めることしかできなかった。本研究で主たる調査研究対象としている人・農地プランは、2022年5月の農業経営基盤強化促進法改正により、地域計画として法定化がなされ、2023年4月の改正法施行から本格的に実施段階に入ることとなっている。研究開始前から、研究期間中に法改正があり得ることはある程度予想してはいたが、法施行前の1年弱の期間中、調査が実施できない代わりとして、改正法とそれに基づき拡充された施策実施方法等について分析し、調査等の準備をすることができた。また、研究代表者は、高知県農業会議が実施している農業委員会活動評価検討会において委員を務めており、2022年度に実施された香南市の農業委員会活動評価会において、同市の人・農地プランの策定状況および地域計画への移行準備等について情報提供を受け、一定程度法改正の具体的影響についての知見を得ることができた。コロナ禍の影響で研究が遅れてはいるが、法改正もあったことであるので、2023年度から改めて研究態勢を整え、法改正によってより明確になったと目される地域における合意形成の現場としての人・農地プラン＝地域計画について、計画策定の過程に合わせる形で現地調査等を精力的に実施し、期間内に成果を上げられるよう努力する所存である。