「働く場所」の歴史と法制度の比較研究

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2022年度も、テレワークなど働く場所の変化と労働法制の動態について、①日本の歴史研究および政策研究に関する分析を進めるとともに、②フランスの歴史研究および政策研究に関する文献研究および聞き取り調査を実施し、本研究の基礎となる作業と考察を継続的に展開した。また、本研究の一環として、2022年4月にフランス（パリ）に出張し、現地の研究者・実務家との交流し聞き取りを行った。さらに、労働法と歴史学に造詣の深いフランスを代表する研究者であるAntoine Lyon-Caen氏（フランス労働法社会保障学会名誉会長、フランス国務院・破毀院法律顧問）、Pascal Lokiec氏（フランス労働法社会保障学会会長、パリ・ソルボンヌ大学教授）と継続的に交流し、本研究に対する情報提供や助言を受けている。これらの研究活動を通じて、デジタル化やコロナ禍が労働法・社会保障法制に与えた影響とこれからの労働法・社会保障法のあるべき姿についても考察を深め、この研究の成果を、厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」、同「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」、東京都「東京暮らし方会議」、内閣官房「三位一体労働市場改革分科会」、内閣府「規制改革推進会議・人への投資ワーキング・グループ」等の委員・構成員として、日本の法政策の企画・立案作業への情報発信を行うよう努めている。これらの研究成果等を、刊行する書籍・論文等のなかでも随時発表している。