国際規範のローカリゼーションにおける地域機構の比較分析―人身売買対策を事例として

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本研究は、国際規範のローカル地域への伝播（ローカリゼーション）における地域機構の役割を分析するものであり、とくに性的搾取を目的とする人身売買を事例として取り上げ、反人身売買といった国際規範がいかに国家レベルにまで普及し、履行されるのかについて、地域機構に重きを置きながら分析するものである。2022年度は、2021年度に引き続き、研究対象となるEU、OAS、ASEANに関連する文献・資料を収集した。また、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻にともなって発生している難民・国内避難民の人身売買いついても調査を始めた。ウクライナ侵攻に伴って多くの女性や子どもを標的とした人身売買がウクライナ国内外で報告されているが、これらを中心に昨今の人身売買の現状を概観し、問題の構造と対策、とくにジェンダーセンシティブな政策について研究中である。人身売買を防ぐための国家による国境管理の限界と、武力紛争下の女性に対する国連機関の対策（安保理決議1325を含む）と限界、今後の国際社会におけるアクターのネットワークによる対策について2023年度に研究成果を発表予定（国際政治学会2023年11月）である。さらに、その問題を体系的に捉えるための一考察として、今日の国連を中心に展開されているリベラルな国際秩序（基本的人権や自由民主主義）の危機と、リベラルな国際秩序を牽引するはずの米国によるダブル・スタンダードから生じる国際社会の「信頼」の揺らぎについて議論し、その成果は『平和研究』59号の巻頭言で発表した。