The Impact of Japan's Foreign Labour Force on Job Creation and Labour Mobility - An Econometric Analysis

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本研究の目的は、証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making=EBPM)の観点から、わが国における公的統計ミクロデータや行政記録情報を中心とする大規模データを用いて、外国人労働力を考慮した雇用創出と労働移動に関する実証研究を行うことである。令和4年度の研究においては、雇用創出と労働移動に関する文献蒐集とサーベイを引き続き行いながら、わが国における世帯類型と世帯主と配偶者の働き方の差を考慮した場合に、所得の構成が家計の消費行動に与える影響に関して、「全国消費実態調査」や「賃金構造基本統計調査」の個票データを用いて実証研究を行った。本研究では、世帯主と配偶者の働き方の差が消費の費目に与える影響を明らかにするために、配偶者の就業状況を考慮して、より細分化した上で検証を行った。また、世帯主と配偶者の勤め先収入、さらには勤め先収入の実現値と期待値の差が、どの費目に対して消費の変化をもたらすかを追究している。本分析から、配偶者の働き方の差が食料費や教育費等の支出に影響を与えることが観察された。食料費については、配偶者が正規就業の場合には、末子の年齢といった世帯属性や家計資産をコントロールしても、配偶者の勤め先収入が高いほど、消費支出に対する食料費の比率が有意に低下することが明らかになった。賃金の実現値と期待値の差分が消費支出に及ぼす影響については、配偶者の就業形態によってその影響は異なるものの、賃金の実現値が期待値を上回った場合には、食料費や教養娯楽費といった費目で家計の消費支出が増大する傾向にあることが確認された。なお、本研究の成果については、統計関連学会連合大会(2022年9月に成蹊大学で開催)や令和4年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」（2023年3月に一橋大学で開催）で研究発表を行った。