発展途上国における経済のグローバル化と地域間労働移動

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本研究は，インドネシアを事例に，貿易自由化が国内の労働供給に与える影響を考察するものである．発展途上国で輸入関税が削減され，熟練労働集約的な輸入中間財が安価に供給されると，地場企業は中間財の生産に必要であった熟練労働を節約し，未熟練労働を集約的に用いる生産体制を取ることができる．ただし，高品質な中間財の取り扱いには熟練労働が必要となるため，逆に熟練労働を集約的に用いる生産へ移行するとの研究成果も見られる．実際，本研究を補完する目的で，多国籍企業のインドネシアへの参入が，地域の雇用に与える影響を職業別に分析したところ，多国籍企業が立地する地域では熟練労働への需要が高まることが示された．このように，経済のグローバル化は国内の労働市場，特に労働需要に大きな影響を及ぼすが，その影響は職種によって異なる．本研究では，そうした労働需要の変化に国内の労働供給がどのように対応するのか，輸入関税の削減と労働移動の関係を，労働者の技能や職業別に定量的に評価することで明らかにする．令和4年度は前年度に引き続き，実証分析に必要なデータを整理した上で，モデルの推定を始めた．労働移動の分析には，同じ労働者に対する複数回の調査が必要になる．そこで本研究では，米国のランド研究所が実施した『インドネシア家族生活調査』のパネル個票データを用いて分析を行う．具体的な作業としては，労働者の居住地と就業状況のデータを年ごとに整理し，各労働者が期間内に労働移動を行ったか，職種を変更したかを表す変数を作成した．また，移動前の労働者の特性として最終学歴をまとめた変数も作成した．最後に，変数の妥当性を確認するため予備的分析として，職種の変更と最終学歴の関係性を確認し，学歴が高い労働者ほど熟練職に就く傾向にあることを示した．