How does the legal design of companies interact with business practices?: A comparison of historical developments of corporate law and governance

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今年度は、特に機関設計に注目しながら、法と経営との相互作用に関する歴史的な検討を行った上で現代の状況についても検討を行った。まず、戦前期の日本に関して機関設計と会社形態の両面において法と経営がいかに相互作用をしたかについて、まず機関設計と会社形態との関係についてロエスレル草案の内容を検討を行った上で、機関設計の発展とそこにおける経営の影響について、法律取調委員会の速記録を見ながら検討を行った。また、このような法が経営にどのような影響を与えるかについて、ステイクホルダー間の関係構築を法が支える側面に注目し、このような役割について戦前の判例にも踏み込んで検討を行った。以上の内容については『企業会計』誌、慶應義塾大学会計研究室における講演や立正大学経済研究所公開講座におけるパネルディスカッションにおいて報告されている。また、関連して、戦前における労働法制と企業経営の相互作用に関しても検討し、労働法による保護が弱い状況において企業が労働者保護の主体となる過程を明らかにしてきた。この内容は『組織科学』誌掲載論文に含まれている。また、新しい検討として、戦前における税法と経営との関係についても予備的検討を行った（『税務弘報』）。現代における取締役会の役割、とりわけ近年の取締役会の構成の変化やそれに伴う役割の変化については松中が検討を行ってきた。まず、買収防衛策との関係で取締役会の役割の変化について論じ（MARR Onlineに掲載）、また取締役会が経営者の利益相反等を判断するための枠組みのあり方についても検討した（『資料版商事法務』における２件の判例評釈）。また、関連して株主の影響力は増大した状況における経営者の役割については清水が検討を行った（『運輸と経済』）。