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会社法における形成無効の仕組みの「克服」に向けて

努力“克服”公司法设立无效机制

基本信息

批准号：
20K01370
负责人：
笠原武朗
金额：
$ 2.83万
依托单位：
Kyushu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01370/
关键词：
形成無効会社法行為の効力

项目摘要

令和４年度も、引き続き、会社法上の形成無効の仕組みに関連する諸問題についての研究を進め、その一部については公表を行った。まず、令和４年度の私法学会シンポジウムにおいて、会社の類型に応じたキャッシュ・アウト法制のあり方を報告したが、その中で、利害調整の仕組みとしての形成無効の仕組み（総会決議取消しによる効力の否定を含む）についての検討を行った。上場会社については、二段階方式によるキャッシュ・アウトのための新しい制度を構想するのに併せて、キャッシュ・アウトやその前段階の株式公開買付けの効力を否定するタイプの救済は不要どころか有害であるという主張を行った。また、そのことは一段階取引の場合にも同様であることを主張した。他方で、閉鎖会社のキャッシュ・アウトについては、他の利害調整メカニズムを前提としても、効力を否定するタイプの救済には独自の意義があり、閉鎖会社ではキャッシュ・アウトの目的のみならずプロセスに着目して効力を否定する可能性を認めるべきとの結論に至った。この報告の元になる原稿を令和４年中に公表した。また、上記報告の閉鎖会社に関する部分について、さらに裁判例を題材により詳細な検討を行った。その成果はすでに論文としてまとめており、複数人の論文を集めた論文集（令和５年中に刊行予定）に収録されるものとして令和４年度中に提出している。そのほか、米国法について判例分析を行っているが、その成果はまだまとめられていない。

In the fourth year of this year, the research on the formation of non-effective official groups in association law was carried out, and a part of the research was carried out. In the fourth year, the Association of Private Law will report on the type of association, and the type of association. The new system of the first stage of the company's public purchase is supposed to be in the middle of the market and in the second stage. The first step is to take the same position. The other side, the closed association, the closed association. This report was published in the first four years of the year. For details, please refer to the following section of the report: The results of the paper were published in the middle of the fifth year of the year and presented in the middle of the fourth year of the year. The results of the case study were analyzed in detail.

项目成果

期刊论文数量（6）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

「全部取得条項付種類株式制度はなお必要か」久保大作＝久保田安彦＝上田真二＝松中学編『吉本健一先生古稀記念論文集　企業金融・資本市場の法規制』所収

“带有全部收购条款的类别股票制度是否仍然必要？” 久保大作、久保田康彦、上田真司、松中学等编，收录于吉本健一的珍贵纪念论文集：《公司金融与资本市场的法律法规》。

DOI：
发表时间：
2020
期刊：
影响因子：
0
作者：
金澤真理;笠原武朗;只木　誠;吉政知広;伊藤眞・園尾隆司【編集代表】林道晴・山本和彦・古賀政治【編集委員】青木哲・今津綾子・垣内秀介・笠井正俊・河村浩・古賀政治・下村眞美・杉山悦子・中野琢郎・菱田雄郷・水元宏典・山木戸勇一郎（担当箇所：1675―1824）・山本和彦【分担執筆】;Etsuko SUGIYAMA;松田岳士;笹倉香奈;八田卓也;只木　誠;杉山悦子;金澤真理;笠原武朗;松田岳士;徳永光;Tomohiro Yoshimasa;八田卓也;只木　誠;吉政知広;杉山悦子;金澤真理;笠原武朗;八田卓也;八田卓也;杉山悦子;金澤真理;松田岳士;笠原武朗
通讯作者：
笠原武朗

「現物出資・財産引受け・事後設立」砂田太士＝久保寛展＝髙橋公忠＝片木晴彦＝德本穰編『会社法の改正課題』所収

砂田富俊、久保博信、高桥君忠、片木春彦、德本稔主编的《公司法修改问题》中收录的“实物投资、资产承担及后续设立”。

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
影响因子：
0
作者：
金澤真理;笠原武朗
通讯作者：
笠原武朗

「株式交付の効力の発生・株式交付の無効の訴え」田中亘ほか編著『Before/After会社法』所収

田中涉等主编的《公司法前后》中收录的“股份交付的效力/股份交付无效的诉讼”。

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
影响因子：
0
作者：
金澤真理;笠原武朗;只木　誠;吉政知広;伊藤眞・園尾隆司【編集代表】林道晴・山本和彦・古賀政治【編集委員】青木哲・今津綾子・垣内秀介・笠井正俊・河村浩・古賀政治・下村眞美・杉山悦子・中野琢郎・菱田雄郷・水元宏典・山木戸勇一郎（担当箇所：1675―1824）・山本和彦【分担執筆】;Etsuko SUGIYAMA;松田岳士;笹倉香奈;八田卓也;只木　誠;杉山悦子;金澤真理;笠原武朗;松田岳士;徳永光;Tomohiro Yoshimasa;八田卓也;只木　誠;吉政知広;杉山悦子;金澤真理;笠原武朗
通讯作者：
笠原武朗

キャッシュ・アウト

兑现

DOI：
发表时间：
2012
期刊：
ジュリスト
影响因子：
0
作者：
木南敦;高木光;川濱昇;川濱昇;高木光;高木光;新川敏光;木南敦;木南敦;服部高宏;服部高宏;服部高宏;佐久間毅;高山佳奈子;高山佳奈子;高山佳奈子;齊藤真紀
通讯作者：
齊藤真紀

「合併比率の不公正と合併無効事由」神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選（第4版）』

《合并比例的不公平与合并无效的理由》神作博之、藤田智孝、加藤隆仁主编《公司法案例百选（第4版）》

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
影响因子：
0
作者：
金澤真理;笠原武朗;只木　誠;吉政知広;伊藤眞・園尾隆司【編集代表】林道晴・山本和彦・古賀政治【編集委員】青木哲・今津綾子・垣内秀介・笠井正俊・河村浩・古賀政治・下村眞美・杉山悦子・中野琢郎・菱田雄郷・水元宏典・山木戸勇一郎（担当箇所：1675―1824）・山本和彦【分担執筆】;Etsuko SUGIYAMA;松田岳士;笹倉香奈;八田卓也;只木　誠;杉山悦子;金澤真理;笠原武朗
通讯作者：
笠原武朗