会社法における形成無効の仕組みの「克服」に向けて

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令和４年度も、引き続き、会社法上の形成無効の仕組みに関連する諸問題についての研究を進め、その一部については公表を行った。まず、令和４年度の私法学会シンポジウムにおいて、会社の類型に応じたキャッシュ・アウト法制のあり方を報告したが、その中で、利害調整の仕組みとしての形成無効の仕組み（総会決議取消しによる効力の否定を含む）についての検討を行った。上場会社については、二段階方式によるキャッシュ・アウトのための新しい制度を構想するのに併せて、キャッシュ・アウトやその前段階の株式公開買付けの効力を否定するタイプの救済は不要どころか有害であるという主張を行った。また、そのことは一段階取引の場合にも同様であることを主張した。他方で、閉鎖会社のキャッシュ・アウトについては、他の利害調整メカニズムを前提としても、効力を否定するタイプの救済には独自の意義があり、閉鎖会社ではキャッシュ・アウトの目的のみならずプロセスに着目して効力を否定する可能性を認めるべきとの結論に至った。この報告の元になる原稿を令和４年中に公表した。また、上記報告の閉鎖会社に関する部分について、さらに裁判例を題材により詳細な検討を行った。その成果はすでに論文としてまとめており、複数人の論文を集めた論文集（令和５年中に刊行予定）に収録されるものとして令和４年度中に提出している。そのほか、米国法について判例分析を行っているが、その成果はまだまとめられていない。