コロナ危機下におけるトランジション・シティ形成のための基礎的要件に関する研究

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研究の２年度である令和4年度は、初年度に決定した実施計画と役割分担にもとづいて、調査研究をすすめた。まず横浜市金沢区では、吉原と大塚が横浜市金沢区福祉協議会の協力を得て、上記社協が実施した区内のこども食堂および地域食堂のコロナ禍での活動をめぐる二つのアンケート調査結果を入手し、現在、分析中である。なお、それをめぐる関連資料については神奈川県立図書館、横浜市図書館、ウィリング横浜情報資料室等ですでに収集済みであり、上記分析と併せて論点の抽出につとめている。次に秋田市および阿南市では、石沢と吉原が秋田市福祉保健部長寿福祉課、阿南市保健福祉部地域共生推進課、および両市社会福祉協議会の協力を得て、市内各所に布置するサロンを対象にする、コロナ禍における地域社会および地域活動の実相をさぐるためのアンケート調査計画を企画し、現在、そのための実施体制を構築中である。令和4年度は、それに向けてのヒヤリングおよび基礎資料の収集をおこなうとともに、複数の地点にたいするパイロット調査を実施した。また他市町村の関連する実態調査結果を分担して収集し、そこから得られた知見（findings）／論点を比較分析によって検証するための小研究会を立ち上げ、ズームを通してメンバー間で知見／論点の共有につとめた。今年度の調査研究は当初の実施計画通りほぼ達成されたが、秋田市と阿南市で実施することになっている上記アンケート調査は、調整に手間取り３年度に繰り越された。なお３年度は最終年度であるので、３年度までの調査によって得られた知見を集約し、その成果を報告書の形で公表する予定である。