北海道の町内会にフォーカスした減災と地域生活課題への平常時の取組の研究

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2021年度に引き続き研究協力が得られてる小樽市において、研究を進めた。北海道では2021年3月21日に新型コロナウイルス「まん延防止等重点措置」が終了し、4月17日に「年度末、年度始めにおける再拡大防止対策」が終了したことで、小樽市での現地調査の可能性が高まった。4月26日に小樽市役所に出向き、迫俊哉市長への挨拶および研究協力をお願いし、その後、担当部署となる福祉保険部次長、地域共生社会推進担当主幹等の小樽市役所関係者、小樽市社会福祉協議会関係者と2022年度の研究の進め方を打ち合わせた。その際、この研究調査に協力してもらえることになった北海道大学大学院環境科学院の山中康裕教授と修士課程2年の大学院生も同席した。同日に、小樽市の調整で研究対象地区の塩谷地区の連合町内会関係者に研究の趣旨説明を行い、研究への協力の同意をいただいた。その日以降、年末まで、北大大学院生により、塩谷地区住民等の関係者に半構造化面接法によるヒヤリングが進められた。7月5日には、小樽市役所にて市・市社協の関係者に対して、塩谷地区関するヒヤリングを行った。また、北西部地域包括支援センターにて、包括職員に対して、同様にヒアリングを行った。12月4日には、塩谷サービスセンターにて、北大院生のファシリテートで、塩谷地区住民等を対象として、ワークショップを開催し、塩谷地区の魅力などストレングスや生活のしづらさ（地域生活課題）を抽出した。