認知症の人の社会的包摂に向けた一般市民への意識啓発のあり方に関する国際比較研究

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2022年度には、本研究の基盤を固めることを目的として前年度に実施した国内外の先行研究に関する調査研究の内容、過去に諸外国で実施した調査研究をもとに本研究課題に関連して新たに析出した内容、地元自治体で実施した一般市民の認知症に対する意識調査の結果等を整理・分析し、その成果を関連する国内の学会（日本比較教育学会第58回大会、日本老年社会科学会第64回大会、日本社会教育学会第69回大会）において発表した。また、特に自身が地元自治体で行った一般市民を対象とした意識調査に改めて焦点を当て、諸外国との比較の観点から考察し、国際会議（6th International Conference on Research in Education, Teaching and Learning）で発表した。この他、これまでの研究成果をもとに、教育関係者が認知症をめぐる教育事業に関わることの意味という視角から取りまとめ、自身が所属する学会の年報（『日本の社会教育第66集 高齢社会と社会教育』東洋館出版社）に投稿した。以上に併行し、認知症をめぐる一般市民の意識把握と彼らへの啓発活動の動向について、過去約25年間の国内外の文献をもとに整理し、所属機関における2022年度発行の紀要に投稿した。さらに、本研究課題の遂行過程においては、研究内容を活かした一般市民への認知症に関する意識啓発活動を、（当該研究課題に関して自身が開講した所属機関公開講座の受講者である）一般市民数名の協力を得ながら進めている。当該年度には、所属機関のある徳島県内において、複数の自治体関係部署と連携し、それぞれの地域の特性や参加者の年齢・経歴・関心等に応じて独自に開発した意識啓発プログラムを計６回実施した。