Application of Option Trading for Alleviating Unsuccessful Bidding Problem in Disaster Recovery Works

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2022年度は、2021年度に収集した情報を踏まえて、オプション取引導入の経済的価値を明らかにする事を目的とした。災害発生時のしばしば資源価格が高騰するため、通常の工事費の積算基準で請負代金が支払われれば損失が災害復旧工事を請け負う工事業者にとっては赤字工事となる可能性がある。またそうした工事業者が赤字工事となるリスクを回避することから、復旧工事の入札不調が発生しうる。研究当初には、こうした物価高騰による問題を回避するために、物価高騰が生じた場合に備えて、あらかじめ一定の価格で工事に必要な資源を獲得できるようなオプション契約が有効である。オプション契約では、物価高騰が生じたとする基準となる指標の定義が必要であり、その候補として、人件費であり、中でも不足しがちな技能工の賃金や資材価格、あるいはその合成価格が考え得ることを提案した。その結果、オプション契約の導入によって、災害復旧時の物価高騰リスクは政府に移転され、入札不調の可能性が減少することが理論的に明らかになった。ただし、実際の災害復旧工事の現場における資源配分は、必ずしも価格交渉によって行われている訳ではないとこともヒアリング調査を通じて明らかになった。さらに、オプション契約は予約取引の一種と見なすことができる。こうした災害時に必要となる資源の予約に対する対価を公的財源から支払うことことは現状では難しく、オプション契約が実際の現場で効果を発揮し、実装されるかどうかの詳細な検討が来年度への課題として残された。