災害復旧・救援のためのボランティアの活用と組織化の方法

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大震時などの大規模な災害においては行政側の対応には限界があるので、被害を軽減し迅速な復旧を行うためには、災害時のボランティアの活躍に期待するところが大きい。本研究では、この種のボランティア活動の実態を把握するとともに、その問題点を抽出し、今後の災害時のボランティアの活用と組織化のための方策について検討した。まず、わが国における災害ボランティアの実態を明らかにするために、雲仙普賢岳の噴火災害におけるボランティア活動について現地調査を行った。ここでは、主として被災地ないしはその周辺に住む人たちのボランティア活動に関する情報が収集できたが、それによれば、これまでに奉仕活動をしたことのない人たちが初めてボランティア活動に取り組んだ例が多く見られた。この様な状況から、初めてボランティア活動を行う人たちが戸惑うことなく、しかも効率よく作業に取り組むことのできる強力な窓口、連絡、調整機能が、災害時には重要であることが示された。つぎに、遠方からボランティア活動に参加した人を対象に防災ボランティアに関する意識調査を実施した。その結果、遠方からボランティア活動に参加した人たちも今回初めてボランティア活動に取り組んだ人が多かったことが明らかとなったが、被災地の受け入れ体制が良く、スムーズに活動を開始できたようである。また、今後防災ボランティア活動を推進していくためには、(1)防災ボランティア活動に関する受け入れ窓口の整備、(2)防災ボランティア活動に必要な知識や技術の普及、(3)企業などにおけるボランティア休暇制度の確立、などの対策の整備が望まれていることが明かとなった。