韓国財閥のファミリービジネスとしての持続可能性に関する研究

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研究代表者と研究分担者がそれぞれ、自分の担当領域の研究を進めた。研究代表者の安倍誠は近年の韓国財閥の継承パターンおよび所有経営支配構造を整理し、２０年前に自らが行った研究での結果との比較検討をおこなった。そこでは分裂せずにグループの一体性を維持しているケースが多いこと、他方で複数の子弟がグループ内で同等の持ち分及び経営の役割を担っていることが多く見られた。創業者家族内で女性の所有・経営面でのプレゼンス増大も大きな変化として明らかになった。さらに、従来の財閥が専門経営者体制に変わった例はみられない一方で、近年急速に成長したIT関連のグループは創業者家族の所有持ち分や経営参与はみられず、従来の財閥とは明らかにことなることを確認した。研究分担者の柳町功は韓国主要財閥のなかで最も歴史があると言われる斗山グループの家族経営について事例分析をおこなった。柳町は、斗山の独自の兄弟経営のあり方を確認した上で、1990年代から2010年代にかけて大胆な事業転換をおこなった中心人物として朴容晩に着目し、多くの家族経営者がいるなかで特に秀でた経営能力をもつ人物がグループ全体を再生させた事実を明らかにした。研究分担者の遠藤敏幸は韓国の競争法である公正取引法の改正過程を分析した。特に財閥規制の中心的役割を担っている大規模企業集団制度の変遷を整理し、政権の財閥に対する姿勢だけでなく、各時期の韓国経済全体の状況にも大きく影響を受けて改正がおこなわれてきたことを明らかにした。