憲法における「象徴」概念の意義－統合機能と立憲主義の相克

点击翻译按钮获取中文摘要

研究計画の3年目にあたる令和4年度は、日本国憲法における象徴概念の意義について、総論・各論の双方の観点から検討を加え、その研究実績を各々１つずつの論文にまとめて公表した。以下、各論文の内容に即して、研究実績の概要を示す。各論的検討：日本国憲法における象徴の意義を検討する上で、個人の「氏」の問題を外すことはできない。というのも、氏は今日では、国民一人ひとりの人格を象徴する意義を有するものだからである。目下の問いは、婚姻によって婚姻当事者の一方だけが氏の変更を強制される事態が、憲法に違反していないかどうかである。すでに最高裁判所大法廷の多数意見はこの問いに対し二度にわたり否定に解したが、そこでは象徴の問いが完全にやり過ごされている。「夫婦の氏とデモクラシー」と題する論文では、夫婦の氏の統一が象徴するものと象徴されるものの間に「必然性」を見出す試みであること、しかし象徴の意義に鑑みるなら、象徴は未完結の地平に見られるべきであることが明らかにされた。総論的検討：象徴天皇制の位置づけを近代国家の枠内で見つけるのは容易ではない。それは戦前においても戦後においてもそうである。「立憲主義と個人」と題する論文は、まず戦前における宗教ナショナリズムと天皇制の結びつきについて、天皇と絶対君主の異同を参照しつつ明らかにしている。次に、戦後は、憲法9条というしばしば政治的現実に翻弄され続けてきた平和主義の象徴が、天皇という象徴と結びついて居場所を見出したこと、その一方で天皇による象徴作用の独占に反対する作用が国家にダイナミズムをもたらしてきたことを明らかにしている。以上をまとめるに、象徴はそれ自体は空虚な概念であるが、その内容を志向する様々な作用があってはじめて、近代国家との融和は可能になると結論づけられた。