地域ブランド化による日本農業の活性化：多様なステークホルダーの関わりに注目して

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今年度も新型コロナウイルス感染拡大のために調査活動に大きく支障があった。そうしたなかで、京都生協および京都市内青果物販売店には、対面にてインタビューをおこない、新型コロナ拡大にともなう肉類および野菜類の消費への影響について資料を収集した。また、宮崎県の地鶏農家やインターネット販売業者に対して、オンラインでの調査をおこない、宮崎県での地鶏消費や鳥インフルエンザに対する対応などについて、資料収集をおこなった。現地調査やインタビューの機会が極めて限られていたため、政府資料や企業の報告書、論文なども最大限に資料として利用した。その結果、諸外国との比較において、日本における新型コロナの食流通における影響は限定的であることが判明した。レストラン消費は減少したが、スーパーなどの食品小売業は売り上げを伸ばした。欧米では、オルタナティブな食、たとえば有機農産物流通などの拡大が注目されたが、日本では慣行栽培の農産物と同様に産直などの取引が増加したにとどまった。他方、そうした調査結果を活かしつつ、新型コロナ・パンデミック後の新しいビジネスモデルについて、この間にしだいに明確に要請されるに至った気候変動への対応を含めて考える内容の学会セッションを企画した。なお、従来から実施してきた研究に追加的な調査をおこない、日本における生肉食（とくに鶏肉）の政府規制と文化的対応に関する研究、および日本における鳥インフルエンザへの対応から自然と人間との関係を考察した論考を、国際誌に発表した。鶏肉の消費と生産、新型コロナへの対応にも通じる人畜共通感染症という素材を通じて、幅広い研究実績をあげることができた。