犯罪被害者支援に関する法制度等の総合的研究

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①国選被害者弁護士制度、②犯罪被害者等の経済的支援、③地方自治の状況及び国の官庁の在り方（被害者庁）に関する文献調査を行うとともに、徐々に現地調査も始め、また、可能な限り研究で得た知見を公表し始めている。まず、①国選被害者弁護士制度については、コロナ禍の影響なども考慮し、現地調査を控え、文献調査を中心に行った。法務省では実務者協議会などの動きもあったことから同省HPなどからその動向を調査した。次に、②犯罪被害者等の経済的支援については、日本の被害者支援の中では最も大きく動いている分野である。新あすの会が創設されるとともに衆議院で議連の勉強会が立ち上がるなどした。また、マスコミ等でもこの問題は注目を集めた。当研究でも従前の文献調査等を続けるとともに、その成果を可能な限り公にするようにした。研究代表者齋藤は新あすの会及び衆議院議連で経済的支援の重要性について講演を行うとともに、NHKクローズアップ現代に出演し犯罪被害者等の経済的支援を訴えた。③地方自治についても、文献調査を行うとともに、条例制定に詳しい弁護士から話を聞くなど、実務の状況についても研究をおこなった。①～③以外でも齋藤が刑の執行段階にお行ける心情等聴取制度の検討会（法務省矯正局）で委員として参加した。コロナ禍であったものの、一部、海外調査も開始した。海外調査がしばらく途切れたこともあり、訪問先を丁寧に選定するとともに、可能な限り海外の新しい状況を取り入れることに留意した。