Comprehensive research on the compensation and relief for Minamata disease sufferers and victims and the regional restoration

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研究計画の最終年度として、研究調査の取りまとめの研究会、調査の継続、補足的追加の調査実施などに注力し、年度末までの成果の取りまとめを行った。そのために、現行の水俣病に関連して進められている被害者救済、地域振興策、自然生態系や環境汚染の全体像に関する資料を追加収集・整理し、補償・救済制度および政策の全体の構図を明らかにすることに注力した。こうした構想のもと研究の目的にしたがって、水俣地域において現地の調査を実施。この年度は以下の課題を集中的課題として進めた。（1）不知火海沿岸地域の漁村における生業調査と健康被害調査および被害の受容およびその社会的背景を明確にする。漁民の社会的関与がレジリエンスのキーであることがわかった。（2）生活実態と健康被害の検討をおこなった。これらについては、研究分担者の協働で実施され学的領域を超えた調査として実施。なお、被害地住民の生活ニーズや疾病状況、医療ニーズをふまえたケアのありようと課題を、これまでの調査実施を踏まえて、さらに訪問調査による聞き取り、検診などに取り組んだ。（3）資料収集に関しては概ね計画通りに進んだ。ただし、1973年以降の水俣病にかかる種々の訴訟の資料（特に国家賠償請求訴訟にかかる書面、証拠類、段ボール箱20個）が、本研究改革の実施母体である水俣学研究センターに、当時の代理人弁護士よりあらたに寄贈された。本研究計画の延長線上に新たな発見が予想される資料である。